露「ウクライナ進攻」と米『民主党』の関連性
【軍事考察】 ロシア連邦（統領：ウラジーミル・プーチン）は、令和四年二月二十四日にウクライナ（統領：ウォロディミル・ゼレンスキー）へ軍事進攻した。プーチン統領（壬辰）は、ＹＴにて事実上の宣戦布告を行った。
タイトルは「ウラジーミル・プーチンのロシア人への緊急ビデオメッセージ」。
進攻名目は平和維持。二十一日にウクライナ東部に位置する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の二ヵ国の独立をプーチン露統領が承認していた。直接の軍事侵攻の理由は、平成二十六年『ミンスク議定書（合意）』をウクライナが破った為。ウクライナが先に二ヵ国（地域）を攻撃していた。ロシアはこの二ヵ国を護りたい。
軍事進攻の背景には、米国（統領：ジョセフ・バイデン）主導で進めているウクライナの軍事同盟『ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）』加盟がある。ウクライナの首都「キエフ」は北部にあり、ロシアの首都「モスクワ」からの距離は、八百㌔㍍を切る。東京から北京間は二千㌔㍍、ソウル間で一千二百㌔㍍。
ロシアとしては、その様な首都に近い所に米軍を置かせる訳にはいかない。ウクライナ国境からならば、更にモスクワまでの距離が縮む。令和元年に就任したウクライナ・ゼレンスキー統領（戊午）はユダヤ系。前職はコメディアン。彼がＮＡＴＯ加盟を積極的に進めていた。
＜米民主党と戦争＞
ここで歴史を確認する。第二次大戦以後の主要な戦争・危機等をまとめた。
- 昭和十六（一九四一）年：日米戦争；民主党フランクリン・ルーズベルト
- 二十（一九四五）年：世界初の原爆投下；民主党ハリー・トルーマン
- 二十五（一九五〇）年：朝鮮戦争；民主党・同
- 三十（一九五五）年：ベトナム戦争； 共和党ドワイト・アイゼンハワー
- 三十六（一九六一）年：ベルリン危機；民主党ジョン・Ｆ・ケネディ
- 三十七（一九六二）年：キューバ危機；民主党・同
- 四十（一九六五）年：ベトナム戦争に米参戦；民主党リンドン・ジョンソン
- 平成元（一九八九）年：パナマ侵攻；共和党ロナルド・レーガン
- 二（一九九〇）年：湾岸戦争；共和党ジョージ・ＨＷ・ブッシュ
- 六（一九九四）年：北朝鮮危機；民主党ビル・クリントン
- 十五（二〇〇三）年：イラク戦争；共和党ジョージ・Ｗ・ブッシュ
- 二十一（二〇〇九）年：パキスタン攻撃；民主党バラク・オバマ
- 二十二（二〇一〇）：ビンラディン殺害；民主党・同
- 二十三（二〇一一）年：リビア内戦介入；民主党・同
- 二十六（二〇一四）年：ＩＳＩＬ攻撃；民主党・同
- 同年：露クリミア進攻；民主党・同
- 令和四（二〇二二）年：露ウクライナ進攻；民主党ジョセフ・バイデン
事を起こす、又は起きる原因をつくっているのは、統計的に米民主党である。日本人だと分かり難いかも知れないが、米民主党は基本的に世界へ介入する。現在の米国民は分からないが、少なくとも第二次大戦の米国民は、米民主党の癖を分かっていた。平和の概念が米民主党と米共和党では異なる。
ロシアの自衛戦争か
ロシアは、米民主党政権の時に事を起こしている。プーチン統領は、四代前の民主党クリントン政権からロシアを統べており、軍人として二十年間も米国と対峙してきた。そんなロシアが軍事進攻に至った。ロシア側にとっては、ウクライナＮＡＴＯ加盟は自衛・防衛の「ロシア危機」と言える可能性がある。
報道現在で米民主党及び米報道機関は、ユダヤ系財閥（グローバル金融資本）が統べている。それと対峙するは、米共和党ドナルド・トランプ（丙戌）とＦＯＸニュース。中国の習近平（癸巳）主席と北朝鮮の金正恩 総書記もユダヤ系財閥と対峙中だ。
第二次大戦前、日本の報道機関は真の敵をユダヤ系財閥と分かっていた。そして広く報じていた。そのユダヤ系財閥の実行部隊がアングロサクソン・英米であった。ユダヤ系財閥による世界史上で最大の経済制裁で、日本は自衛・防衛戦争をするしかなかった。これはＧＨＱダグラス・マッカーサー（庚辰）司令官も米議会にて認めている。
上図は昭和七年の時事新報。福沢諭吉（乙未）が創刊した日刊紙。現・毎日新聞に合併。
よって占領政策では、日本の報道機関を徹底検閲し、対ユダヤ系財閥との戦争であった事実を抹消し、今に至る。米サイドの報道のみでは平等ではない。露サイドの情報も等しく勘案し、何が起きているのかを考えるべきだろう。
記事：金剛正臣
画像：Экстренное видеообращение Владимира Путина к россиянам／RT на русском、【LIVE】ロシア軍がウクライナに侵攻 兵士と市民137人死亡 チェルノブイリ原発を制圧／東京新聞、原爆のこと知っていますか 深く学ぶためのＱ＆Ａ／朝日新聞、時事新報 1932.3.10-1932.3.13 (昭和7) 惑星ユダヤ人の動き金権の世界支配人／神戸大学経済経営研究所