おはようございます。

MBA・FPオフィスALIVE國弘泰治です。

今日は教育資金について説明していきます。

教育資金と言うと人生3大資金の1つです。

どのくらいかかるか考えていきましょう。

幼稚園から大学までの資金は5通り

幼稚園から大学までの考え方は一般的には5通りと言われています。

中には「小学校も私立受験して通ったよ」という方もいるかもしれませんが、説明するものとしては5通りです。

一番経済的の負担が軽いルートを考えていけば、幼稚園から大学まですべて国公立でも1000万円以上といわれています。次に幼稚園から中学校そして高校まで公立そして大学は私立の場合、約1300万円といわれています。後幼稚園から中学校までは国公立、高校大学は私立となると約1500万円かかり、幼稚園と小学校は国公立で、中学から大学までが私立であれば約1700万円かかり,最後にすべてが私立であれば約2400万円となります。

幼稚園から大学まで個別で費用を見てみる

さきほどは5通りの方法で学費を見ていきましたが、幼稚園から大学まで個別に見てみましょう。

幼稚園の場合、公立が約24万円、私立約54万円で、小学校は公立が約31万円、私立が約146万円、中学が公立約46万円、私立が約127万円、高校が約40万円、私立が約93万円で大学の場合、国立大学は全国一律ですが、公立大学に関しては県内に住所があるか県外に住所があるかで変わってきます。私立大学に関しては一番安いのが文系で、2番目に理系、一番高いのが医学部や歯学部といった順番といえます。

上記に関しては学費だけのお話なので、学費以外に修学旅行の積立金などといったものも加味していかなければなりません。

大学になれば一人暮らしをするとなれば生活費や大学の教材費などたくさん掛かってきますので覚悟は必要といえます。

そのため出産前からある程度資金を貯めておく必要がございます。

教育資金を貯めるにはどうしたらいいのか？？

教育資金を貯めるとなると、貯金や学資保険などたくさんの方法がございます。

今回は貯金以外の２つ説明していきます。

その２つというのが、学資保険とオフショア投資です。

オフショア投資に関しては、元本確保型のものを説明していきます。

教育資金を貯めるには最適な方法

教育資金を貯めるには最適な方法を今からお伝えします。

①学資保険

学資保険は、保険会社や保険代理店でよく見かけるかと思います。目的は子供の学費を貯めるためのもので、契約時に定めたお金を払い込むことで「お祝い金」や「満期金」といった給付金を受け取ることができるものです。

メリット

• 学費を強制的にためることができる
• 税制面での優遇がある
• 親が亡くなった場合、支払い免除になる
• 払い込んだ保険料以上に保険金を貰えることがある

デメリット

• 中途解約すれば元本割れの可能性もある
• 物価の変動に対応できない

このように考えると、中途解約や物価の変動が非常に大きいものがなければ、ある程度は貯まると言えます。

②オフショア投資

オフショア投資に関しては、学資保険に似たものがございます。

その商品はケイマン諸島に本社のある金融機関の元本確保型の金融商品です。

ただオフショア投資の代理店は保険会社や保険代理店にはない金融商品となっています。

こちらは学資保険の相場より約1万円高くはなりますが、10年・15年・20年の投資期間から選ぶことが可能で、10年であれば100%、15年であれば140％、20年なら160％の元本を確保可能となります。その他にも、ロイヤリティボーナスがございます。ロイヤリティボーナスは10年であれば7.5%(10年間分の拠出額の)、15年であれば7.5%(5年間分の拠出額の)、20年間であれば5％(5年間分の拠出額の)となります。

ただし元本確保は一部解約や積立額の減額がないこととロイヤリティボーナスが10年、15年、20年終了時に払うことになっています。

その他にも年間管理手数料、プラン手数料やストラクチャー手数料そして解約手数料が掛かり、仕組み債の発行元の金融機関のカウンターパーティーリスクを負います。

ちなみにカウンターパーティーリスクは聞いたことない人って多いと思いますが、意味としては取引先の信用リスクのことで、取引先が破綻して債務不履行に陥ると損失が発生する可能性があることです。

このように考えると「デメリット多くない」と思う人って多いと思います。

ちゃんと支払うことができれば、元本確保ができることなども魅力であると言えます。

もし不安であれば、最低金額から始めてその後、給料などでゆとりが出てきたとなれば増額するのも一つといえます。

今回は2つにした理由として、本当であればジュニアNISAも挙げるべきではと思う方もいると思いますが、ジュニアNISAは2023年に終了しますので教育資金づくりの金融商品に挙げませんでした。

まとめ

金額に余裕があれば、学資保険とオフショア投資の元本確保型両方を最低金額から始めるのも1つです。

元本確保を学資保険よりも確保したいとなればオフショア投資で、オフショア投資を支払う余力が少なければ学資保険だけの加入も一つかもしれませんね。

教育資金を作るのであれば学資保険やオフショア投資(元本確保型のもの)を活用すると良いでしょう。