国際女性デーなので、フランス内閣、男女平等・多様性・機会均等担当省による「真の男女平等へ」
国際女性デーなので、フランス内閣、男女平等・多様性・機会均等担当省による「真の男女平等へ」2020年版とタイトルのつけられた白書をベースに、フランスの男女共同参画社会の実態を具体的な数字を使って紹介します。
2018年5月、政府は企業における男女格差問題改善のために、50人以上の従業員のいる企業を対象に「男女共同参画指数」を自己評価して、インターネット上で公開する義務を課した。
同じカテゴリー職、同年齢層の男女間に賃金格差がないこと。（40ポイント）
昇給機会が男女とも同じようにあること（20ポイント）。
昇進機会が男女とも同じようにあること（15ポイント）。
産休復帰時の昇給が保証されていること（15ポイント）。
社内最高報酬10位までの男女に賃金格差がないこと（10ポイント）
対象となった企業は、 3年以内に100点満点中75点のスコアを達成する必要があり、達成できなかった場合には売上高の最大1％の罰金のペナルティが課せられる。
このような厳しいルールが導入されたにもかかわらず、2019年に労働省が従業員50人以上のフランス企業4万社を対象に実施した調査では、男女賃金格差がないのは、全体の6％、従業員1000人以上の企業に至っては1％であった。
しかしながら、大企業内では男女参画を促す法律は効果を表し、2020年の調査によるとCAC40（ユーロネクスト・パリに上場する銘柄の中から、時価総額上位で出来高の大きい40銘柄）企業の取締役会の女性比率は44.6%、SBF120では45,6%となっており、大企業では、女性進出が進んでいる。
フランス社会に男女格差は存在し、賃金格差の現実を乗り越えるために、女性の高学歴化が傾向としてみられ、現在医学部学生の50%以上が女性であり、医師数も数年の間に女性が50%を超えるであろうと言われており、格差の少ない専門職を選択する女性の数が増えている傾向がみられる。
この背景の一つに実際に差別を経験した母親の存在がある。
娘が自分のように男女賃金差別を受けないように、教育、職業選択においてバックアップすると言う話をよく耳にする。
教育について；2019年のリセ2年時（16歳）の選択科目
科目
数学
61.4% 女子の選択率
77.8% 男子の選択率
物理・化学
39.0% 女子の選択率
56.5% 男子の選択率
経済・社会学
42.4% 女子の選択率
35.1% 男子の選択率
言語・文学
34.9% 女子の選択率
20.1% 男子の選択率
デジタル・情報科学
2.6% 女子の選択率
15.2% 男子の選択率
エンジニアリング
1.6% 女子の選択率
11.1% 男子の選択率
2017年に取得された女性のディプロム
ディプロム
取得率
大学卒業（3年）
58.4 %
修士（2年）
60.2 %
博士号
46 %
工科大学
28.1 %
就職
2018年の就業率
女性76 % 男性84 %
1983年の就業率
女性59 % 男性87 %
ディプロマを持っている人の就業率 2018
女性87% 男性92.6%
女性に関しては全体の76％に比べて11%就業率が高い。男性も同様に8.6%高くなっている。
失業率に関してはほとんど差異なし。
2019年の15歳から64歳までの失業者比率は女性8.4%，男性8.5%
就業している人のうち、パートタイムで働いている人の比率
女性２8.4 % 男性8.3 %
ポストによる男女の賃金格差
2020年には、全体の男女賃金格差は19％。 ブルーカラー労働者では16.8％、ホワイトカラー労働者では7.9％、中堅職では14.2％、幹部では20.6％の格差がある。
また、労働省の調査によると、従業員50人以上のフランス企業40,000社を対象の調査結果、賃金格差がないのは、わずか6％で、従業員1000人規模の企業の場合、格差がないのは、1％のみであった。
起業について；
経営者の女性比率27.2 %
ミクロ・経営者の女性比率 41.9 %
男女別売り上げ高
女性が経営者の場合 8.1百万€
男性が経営者の場合 15.7百万€
家庭内での家事に従事する時間
女性2時間34分
男性2時間10分
子育てについて
フランスには子供が誕生する際に、母親には出産前に6週間と出産後の16週間の母親休暇があるが、2021年7月から父親休暇も11日から25日に延長され、子供の誕生後、3日間の誕生休暇のほかに、4日間の父親休暇（義務）とその後21日間、計25日間の父親休暇の取得が可能になった。（誕生休暇を加えれば、28日間）
これは、出産後、女性が一人で子育てをするのではなく、父親が子育てに参加する機会を作るためのものである。