政府の重点投資五分野と新「未来世代国債」|第四回『新しい資本主義実現会議』
2022.03.13 03:10
【政治報道】 岸田総理(丁酉)は、令和四年三月八日に総理大臣官邸にて第四回『新しい資本主義実現会議』を開催した。テーマは科学技術。
会議後に岸田総理は、「科学技術は社会的価値を追求する手段として、新しい資本主義実現の重要な柱です。官民の連携を深め、日本の将来を見据えて、創造的な研究を生み出す制度に変えていかなければなりません。特に潜在能力の高い若い研究者の卵の皆様に対して、将来に繋げるチャンスを提供する事を国を挙げて考えて参ります。」と述べた。
以下の五分野が大胆・重点的な投資対象。
- 量子技術;他の技術分野との融合、応用分野の研究、国家戦略の策定(有志国との連携)
- AI;ディープラーニングが重要分野、国家戦略を立案(企業による実装)
- 再生・細胞医療・遺伝子治療;治療法の開発(患者向け)、創薬等の実用化開発
- バイオものづくり;経済成長と地球温暖化等の社会課題の解決
- クリーンエネルギ;再エネ、水素、非炭素電源(小型原子力や核融合等)の研究開発
<世代会計の一部是正を可能にする「未来世代国債」>
会議では、渋沢栄一(庚子)の玄孫である「シブサワ・アンド・カンパニー」渋澤健(辛丑)代取が資料を提出。科学技術・イノベを支える財源として「未来世代国債」の発行検討を促した。この国債は「建設国債」「特例(赤字)国債」「復興応援国債」に加え、新種国債を導入して“人への投資”を可視化するもの。
以下の三点を主張した。
- 一般会計「文教・科学振興費(五.四兆円)」の倍増検討
- 科学技術・イノベを促す未来人材の育成は初等・中等教育の段階からも必須(教員改新が必要か)
- 意欲や能力があるが家庭的に困難な子どもへ、「無償全寮制の科学技術教育」の機会提供
「未来世代国債」は子ども・若者の『世代会計』における損失を補う事ができる妙案。シニアに大きく偏っている世代会計を是正する事ができる。現代較差(親ガチャ等)の主な発生理由が、この世代会計。併せて、渋澤代表は「量子技術を活用できる人材の育成」と「バイオものづくり(合成生物学)革命とその課題」を指し示した。
撮影:岡本早百合
写真:総理大臣官邸