空き家の利活用について（予算委員会質疑より）
先日、町内に点在する古民家などの空き家の掘り起こしを行い、所有者と移住者への橋渡しを行う長南町の取り組みが、新聞で紹介されていました。
圏央道が開通し、都心から車を利用すると60分で移動できるなど、交通の利便性が高まったことにより、コロナ禍におけるリモートワークや田舎暮らしを希望する移住者に注目が集まり、一昨年度は転入超過となったようです。
この取り組みは、人口減少の地域に移住者を呼び込むことに加えて、もう一つの課題である空き家の増加を抑制することにもつながります。
また、コロナ禍により人々の生活様式や価値観が変化した今だからこそ、県内の過疎地域においても、空き家を活用した取り組みを横展開していくべきではないでしょうか。
神奈川県では、全国空き家アドバイザー協議会や住教育インストラクター等の専門家を講師として迎え、空き家活用による地域課題の解決に向けた講座を行っており、本県においても、空き家の課題解決と活用に向けた取り組みが求められています。
そのため、空き家の増加抑制と活用について、県の取り組みを伺いました。
千葉県住生活基本鋭角策定検討会議資料より
空き家の増加抑制のため、県ではどのような取り組みを行っていくのか？
空き家対策については、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市町村が主体となって、空き家の実態把握を進め、危険な空き家に対する指導や、空き家の活用などに取り組んでいます。
県は、市町村が行う空き家の実態調査に対して補助を行うとともに、市町村や関係団体と構成する協議会において、空き家対策に係るマニュアルの整備や意見交換、取組事例の情報共有などを行っており、引き続き市町村の空き家対策を支援してまいります。
本県においても、住教育の専門家と連携した、空き家の課題解決と活用の取り組みが必要と考えるがどうか？
県では、市町村が開催する空き家対策の講習会や相談会において、建築士や宅地建物取引士などの専門家を講師や相談員として派遣しています。
この中で、リフォームによるセカンドハウスやシェアハウスとしての利用、空き家バンクを活用したマッチングなど具体的な利活用方策を紹介し、市町村が行う空き家の利活用の取組を支援しているところです。
【参考資料】