怒っています｡

行政のチェック機関である議員として黙っておけません。

梅田市長の後援会が発行するチラシに新給食センターが、梅田市長の「成果」であるかのような記載がありました。

これは明らかなミスリードです。

以下、事実関係を説明します。

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初期費用を2.6億増やした「立ち止まり」———————————————————

•新給食センターは田中市長時代に審議会の答申や議会の議決を経て、設計も完了。着工間近だった

•ところが梅田氏が市長選に際して「給食センター新設は、市民の要望ではない。立ち止まって再検討」と訴え、当選。着工にストップをかけた

•当選から４ヶ月後「再検討した結果、田中市長の計画を踏襲する」と、方針転換を表明

•田中市長の計画とほぼ変わらない施設の建設を開始したが、「立ち止まり」期間で着工が遅れため、五輪による資材高騰と、消費増税の影響を受け、当初より2.6億円も経費が増加した

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1年早く削減出来るはずだった運営費
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チラシでは「1.8億円の経費削減！」を成果として謳っています。

各地区別々（4箇所）＋給食室で給食をつくっていた旧来方式の非効率を改める目的もあって、新給食センターは田中市長時代に計画されたわけですから、

運営費の削減は、当然です。

むしろ、梅田市長が立ち止まらなかったら、1年早く経費削減効果を享受することが出来ました。

老朽化して限界を迎えていた鷲宮給食センターなどを、無理矢理修繕しながら使う必要もありませんでした。

つまり、梅田市長がもたらしたのは「経費削減効果」ではなく

「1年分の経費削減効果の機会損失＝市の損失」です。

少なくとも、給食センター化による運営経費の削減効果は、梅田市長の「成果」ではありません。

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4億円超の損失を「成果」と謳う「不誠実」
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以上のように、梅田市長の「立ち止まり」は、初期費用で2.6億、運営費の機会損失で

1.8億、計4.4億円の損害をもたらしました。

ご自身も、周りの皆さんも、新給食センターの『立ち止まり』が失政だったことは、気がついているはずです。

それを選挙前になって逆に「成果」などと言い出す考え方が、全く理解出来ません。　

「どうせ、誰も分からない」とタカをくくっているのだとしたら、市民に対してあまりにも不誠実でしょう。

チャレンジに失敗はつきものです。

しかしながら原資が税金である以上、結果として明らかな損失を生んでしまったことへの説明責任は免れません。

新庁舎問題然り『計画』の裏側には、それに携わった多くの職員がいて、費やされた膨大な時間があります。

市長の方針転換は、あまりにも軽すぎます。