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給食時間の見直しは中学校校長会に検討依頼中ーー令和4年度第1回市議会文教社会常任委員会①

2022.04.07 23:37

令和4年度第1回市議会定例会レポートをお送りしています。3/18の文教社会常任委員会について、第7号議案(令和4年度予算)学校教育部所管部分の質疑について、学校給食関連の箇所をダイジェストでまとめました。

議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。


(町田市「令和4年度(2022年度)予算概要説明書」部別予算概要説明書(2)より)


●3/18 学校教育部 第7号議案質疑

藤田学委員:

中学校給食センター整備事業について、今回BTO、リース方式を選択した経緯と理由を改めてお伺いしたい。基本計画策定支援業務を三菱UFJリサーチアンドコンサルティングに委託を行っているが、そのコンサルティング内容も含めてお伺いしたい。


保健給食課長:

事業手法を選択した理由としては、施設規模が大きく専門性が非常に高い。安全かつ安定的に供給しなければならないので、民間の経験、技術、ノウハウを積極的に活かすことが有効と考えている。また、既存ではなく地域に貢献していく機能を付加していくため、民間事業者の創意工夫を発揮できる手法ということも考えた。PFIは専門発注、一括発注、長期契約という特性をもっているので、効率的・効果的に事業を進められると判断した。残念ながら鶴川エリアはいずれ新設小学校を予定している土地で、10年と限られているため、事業の迅速性と効率的に運営できるという点でリース方式を選定した。また、アドバイザリー業務委託はPFI事業者の選定に伴う各種作成書類、事業者選定委員会の運営支援、その後の契約関係の支援などの予算として計上している。コンサルティング事業者の条件としては、PFIを経験していて、多岐にわたる専門性を有してふさわしい事業者とした。今年度すでに基本計画や実施方針案など、選考に必要なものも策定中。これらと一体不可分なものと考えているので、三菱UFJリサーチアンドコンサルティングに依頼していこうと考えている。


藤田委員:

先駆的な取り組みだと思うが、今後事業者を選定していくにあたって重視する点をお伺いしたい。


保健給食課長:

調理の面からいえば、ノウハウや創意工夫を活かして効率的効果的、よりおいしく提供できるような事業者が望ましいと考えている。地域貢献に関しては「食を通じた健康づくり」というコンセプトでやっていこうと思うので、より高いサービス、みんなが活用、体験したくなるようなサービスを提供できるような事業者。そういった創意工夫ができる事業者を選定していくことが大切であると考えている。


藤田委員

想定されるのはどういう事業者か?


保健給食課長:

給食の調理業者とか調理設備の事業者とか、今幅広い業者の皆さんと意見交換の機会を設けている。地域の健康づくりの面からいうと、それにとどまらない異業種の皆さんとも、我々の思いを伝えながら意見交換をいただく、そのような機会を設けている。


矢口まゆ委員:

(現在の)保健給食費について、中学校給食の調理配送や食材費について、喫食率何%で予算を計算したのか教えて欲しい。


保健給食課長:

予算の計上は11%という数字を使っている。


矢口委員:

11%は実績をそのまま使ったということで間違いないのか。


保健給食課長:

実績について、2020年度は10.4%となっている。


笹倉みどり委員:

配膳室の改修とともに動線なども検討していくと思うが、動線上どのようなことを考えていくか。給食時間の延長を検討する予定はあるか。


保健給食課長:

動線はスムーズに給食センターから配送されたものを円滑に受け入れるために、段差の解消をしていかなければならない。あるいは扉の交換、庇の設置をするところも一部ある。また配膳室が不足するところはしっかりと設置していくことを予算に計上している。給食時間については、今後学校関係者等々をまじえて検討していくようにする。


笹倉委員:

もう1点、官民連携の考え方はどのように考えているか。給食センターの民間利用をどのように考えているか、どのタイミングで民間事業者との意見交換をしていくのか。


保健給食課長:

官民連携でいちばん重要なのは対話。すでにPFI事業等を経験している調理事業者や調理設備業者等々、健康関連の事業者等と意見交換をしている。そのなかで、我々がどういうことを給食センターでやっていきたいかという思いを説明し、疑問点や意見を交換しながら、我々も軌道修正やブラッシュアップなどをしていき、今後につなげていくよう考えている。


笹倉委員:

意見交換のスケジュールは?


保健給食課長:

今年度も随時、基本計画の策定の中で意見をもらっているところ。来年度もPFIの手続きのところで資料を公表していかなければならないので、その前後などに意見を交換する場をしっかり設けながら、我々の思いを伝えたり事業者から意見をいただいたりして進めていく。


松葉委員:

中学校の5校でエレベーターを設置する設計を行うということだが、具体的には?


施設課長:

町田第二中学校、南中学校、南大谷中学校、鶴川第二中学校、真光寺中学校の5校。


保健給食課長:

先程の矢口委員の質問でお答えした喫食率について、訂正をさせていただく。来年度予算の算定で見込んだ数字は12.8%。


矢口委員:

これは今の喫食率よりもちょっと上を目指して12.8%ということなのか。


保健給食課長:

最近コロナの影響で若干低下していたが、来年度は少しずつ緩和していくということと、新たな取り組みをここ最近しているので、その効果が現れると見込んで12.8%とした。


矢口委員:

ちなみにもう1つお尋ねしたい。給食の調理配送の委託料、食材費が中学校給食にかかっている費用かと思うが、1食あたりに換算すると今いくらになるのか?


保健給食課長:

後で答えさせていただく。


松葉ひろみ委員:

小学校給食で新たに調理業務委託を開始する3校はどちらになるのか。


保健給食課長:

町田第五小学校、金井小学校、つくし野小学校になる。


松葉委員:

小学校では現在、全部で調理業務委託は何校になるのか。


保健給食課長:

この3校を入れて26校。


松葉委員:

小学校の食材費は、納入業者への支払日は決まっているのか?納入業者に「何日頃」といった曖昧な通知があり、いつ入るのかわからないという声を聞いたが、そのあたりはどうなっているのかお伺いしたい。


保健給食課長:

公会計化しているので、市の会計ルールに沿って事務を進めている。納入から10日以内に検査を行いつつ、合格後請求してもらい振り込むため若干読めないところがあるが、概ね2週間以内。口座振替だが、審査の期間があるので前後する。できるだけ早くお支払いするようにしている。


松葉委員:

事業者さんからしたら、いつ振り込まれるのかわからないと年末や決算期など特に困るのでは。いつ支払うのかをはっきりさせるよう検討していただきたい。


田中美穂委員:

先程松葉委員のほうから業務委託の学校について質疑があった。どこまで業務委託をする目標なのかお教えいただきたい。


保健給食課長:

現在、26校。(全体の)学校数としては42校ある。今後新たな学校づくりも入ってくるが、最終ゴールを現在検討中。いくつか直営校を残そうと考えているが、その数についても検討中である。


田中委員:

2022年度で26校ということだが、(町田市5ヵ年計画)「17-21」の目標数よりは多いと思うが…?


保健給食課長:

目標数を超えて、委託を増やしているところ。


田中委員:

学校という場で子どもたちにかかわる大人ということで、直営の職員の維持というのも大事な視点だということを一言お伝えしておきたい。

中学校給食センター整備事業について、PFI手法BTO方式で給食センターを運営している自治体はほかにあるか。


保健給食課長:

実際に導入している自治体はいくつかある。近隣では川崎市や横須賀市。一般的にはBTO方式というふうには考えている。


田中委員:

現在のランチボックス給食についての説明で「制度の充実」という言葉が入っているが、どのようなことを考えているか。


保健給食課長:

例えば、4月から牛乳のアレルギー等、乳糖不耐症の生徒に対応し、牛乳を頼まなくてもよいという制度を新たに設けることとした。


田中委員:

笹倉委員のほうから給食時間について質疑があったが、全員給食になった場合を備えての協議ということだが、今のランチボックスの段階で食べる時間が少ないという声があるが、実態の把握や前倒しで時間割の工夫をするなどは、2022年度お考えはないか。


保健給食課長:

この件に関しては2019年度のアンケートで、生徒保護者から「給食時間がもうちょっと長い方がいい」というご意見があった。継続して、このアンケート結果を踏まえ、中学校の校長会を通じて、給食時間の適切な設定をしていただけるよう、これまでもお願いをしてきているところ。


保健給食課長:

先程の(現在の中学校給食の)1食あたりの調理配送委託料の単価は、390.5円を見込んで計上している。


矢口委員:

これは食材費が入ると800円くらいということか。


保健給食課長:

食材費は310円を保護者に負担していただいているので、トータルで700円となる。


矢口委員:

この単価はこれまで上がったり下がったりを繰り返しているのかと思うが、下がっているという傾向なのか。喫食率が落ちていくと単価は上がっていくと考えていいのか。


保健給食課長:

人件費が、最低賃金も上がった影響で増加傾向にある。


矢口委員:

喫食率が下がったら単価も上がるということでいいか。それだけ確認したい。


保健給食課長:

契約金額は決まっているので、その中で固定されているものと認識している。人件費は上がっていく傾向にあるので、そのタイミングで単価を適正に設定したい。

(了)