【軍事報道】　令和四年三月三十日にダイレクト出版（代取：小川忠洋）は、メルマガ『ウクライナ大使館に"寄付してはいけない"理由』を配信した。危機管理ジャーナリスト・丸谷元人（甲寅）の映像コンテンツ『新インテリジェンス養成講座「世論操作」編』に係るもの。

本件メルマガでは、「この一ヶ月でウクライナ大使館に寄付された募金額」として五十一億円を指し示した。同使館への寄付に警鐘を鳴らす。同大使館は、日本人に対して義勇兵の募集を行った。参加条件は、報酬無しや自衛隊等での専門的な訓練経験を有す事。その後、岸田内閣はウクライナ（鳥）全土へ日本人の退避勧告。事実上、防いだ。報道現在で、同大使館による義勇兵の募集投稿は削除済み。

本件メルマガでは、以下を問い掛ける。

そもそも、他の国の大使館がその国の国民に対して、「報酬も払わないし、命の補償もしないけれど自分の国に来て戦ってくれ」というのは、余りにも無責任でおかしな話ではないでしょうか 

＜ウクライナの本性＞

　そして「九割の日本人が知らないウクライナの本性とは…」と銘打ち、ＰＶを限定公開（報道現在で非公開）。ＰＶでは「日本や欧米のメディアが決して報じないウクライナのある“裏の顔”が隠されていました。」と投げ打つ。

平成二十六年「マイダン革命（ウクライナ騒乱）」にて同国の親露政権が倒され、公用語のロシア語が禁止。同国内のロシア系住民をデモ逮捕・拷問等で締め付け。ＰＶでは「捕えられた（ロシア系）女性は集団で（ウクライナ系男性に）強姦された後に証拠隠滅の為、ガソリンを掛けられ、焼かれました。」と説明。他にもウクライナ系による残虐行為を伝えた。

新政府・地元警察は看過した、という。

今戦争の理由である鳥内の東部「ドネツク地方」にて「射殺されたり、生き埋めにされたロシア系住民」を発見。死体には生きたまま内臓を切り取られた痕跡があった、という。ＰＶでは「これを行ったのは、ウクライナ国家警備隊とアゾフ大隊。」と断定。アゾフ大隊（現場・国家親衛隊）は過激派な戦闘集団。日本の公安調査庁が「白人至上主義の極右ネオナチ組織」と認定済み（最下部にリンク）。

この大隊は「主にロシア系住民の多い地域でのレイプ・拷問・不法勾留・略奪・殺人といった数々の戦争犯罪を行っているとされています。」と伝えた。アゾフ大隊の創設者はアンドリー・ビレツキー（己未）元国会議員。現「ナショナル・コープス（極右政党）」の党首。同党は、日本人も皆殺しの対象にしている模様。

欧米は何が起きているか、分かっている

　更にネオナチ軍隊はアゾフ大隊だけでなく、「ドンパス大隊」や「アイダー大隊」等も存在。ウォロディミル・ゼレンスキー（戊午）統領は、これらのネオナチ軍隊を国家正規軍として有していると。その為、ＥＵはウクライナの加盟に消極的で、米国をトップとするＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）もウクライナへ本腰を入れない。欧米は鳥政府の人道的な問題を把握しているものと思われる。

従って、ウラジミール・プーチン（壬辰）露統領はウクライナに対し、「ネオナチ」や「非ナチス化」の言葉を使っていた。ＰＶではウクライナ進攻時に「私の目的は威圧され、（ロシア系）民族虐殺に遭っている人達を守る事だ。」と語った点を伝えた。

以下は、鳥へ現地調査部隊を派遣した丸谷記者（写真上）。

このウクライナ危機には、戦争プロパガンダ十原則がぴったりそのまま使われています。ウクライナ危機は、熾烈な諜報戦。プロパガンダ戦と言っても過言ではありません

鳥の平均月収は六万円前後。ＧＤＰ十六兆円前後で、世界五十番台。対する露はＧＤＰ百五十兆円前後で、世界十番台。米・民主党政権の支援の強さをＰＶは物語る。そして米・民主党政権が支援する理由を米国内の軍需産業とし、「ウクライナ危機が簡単に終わってもらっては困ります。」と伝えた。事実、ウクライナはロシアからの停戦を幾度も曖昧に拒み続けている。

他にもユダヤ財閥（グローバル金融資本）による鳥の広大な農地買収等も大きな理由の一つに挙げられるだろう。日本と同じ様にデフレ下では、買収し易い。この様な鳥に対し、日本の行政府と立法府は表上で米欧と同じ側に居つつ、一線を引き続けている（義勇軍や難民受入れ、国会演説でのパフォーマンス等）。

停戦なしい終戦後に中立国による徹底した事実調査が求められる。

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画像：ダイレクト出版㈱