土壌汚染関連の土地情報が大きく変わる！～東京都土壌汚染関連条例見直し

ECOSEED代表の名古屋でございます。

市街地土壌汚染対策を規定する土壌汚染対策法の改正法施行に向けて環境省でその準備が進められています。

操業中や法に基づく調査が猶予されている有害物質使用特定施設について、新たな届出義務を課す等大きな見直しが図られます。

こうした中、国の土壌関連法の見直しに連動する形で、都道府県においても、土壌汚染に関連する条例等の見直しに向けた動きが出てきており、とりわけ東京都が見直しに向けた審議を開始した環境確保条例は、かなりのインパクトを伴うことは間違いなさそうです。土壌汚染土地関連情報の扱いが大きく変わる見通しで、これは不動産業界や土地所有者の方々もとても大事な内容になってくるでしょう。

詳細はECOSEED配信の「GeoValue」Vol.41で紹介させて頂いていますが、それなりに長く土壌・地下水環境分野を担当してきた私も「え⁉️そこ踏み込むんですか‼️」と結構驚いた内容でした。

豊洲市場の土壌汚染を巡る混乱で各種メディアが大きく豊洲問題を取り上げた割に、この条例見直しについてはほとんど取り上げられていないのが不思議な位です。

成立すれば今後の他自治体はもちろん、国の土壌汚染対策法にも結構な影響を及ぼす可能性があるだけに、東京都の環境確保条例見直しの動向は注目です。

※詳しく知りたい方は電子媒体「GeoValue」(毎月２回配信、PDF形式、年間購読料￥19440-)をぜひご覧ください。

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