3~5才無償化の受け皿、公立幼稚園潰すな

　本日付（２０１７．１２．９）各紙はトップ面で３～５才の幼稚園児、保育園児の無償化の（所得制限なし）閣議決定を報じている。待機児童対策を優先し、保育所作りを優先すべき等意見がある。また、財源が消費税アップ分を使うことの是非の論議もある。しかし、政府が閣議決定して、事実上、３才から義務教育的色彩のある無償化が導入された。各自治体もこの受け皿を用意する必要がある。芦屋市は、他市に比べ公立幼稚園が多い。今こそ芦屋市の有利さを活かすべきであろう。９月市議会で公明党、真政会（自民系）、維新の会が進めた幼稚園廃園の道は、情勢が大きく変わったのではないか？（写真神戸新聞）