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天野浩史|みんなでつくる、をつくる。

読売新聞静岡版にコメントが掲載されました

2022.04.15 01:55

2022年4月15日読売新聞静岡版朝刊、「しずおか人口減少時代(下)」という連載の中でコメントが掲載されました。

2021年からアドバイザーとして事業に関わっている「藤枝未来型人材育成プロジェクト」を取り上げていただき、これからのまちづくりに必要な視点、地方で起きている動きについてコメントしました。

紙面の関係で主に複業の話を中心に取り上げられましたが、こんな話をしました。

・人口減少は恐らく、全国的にも避けられない問題。となると、「人口減少が進んでも豊かに暮らせる地域のあり方」を考えるフェーズに来ているのではないか。山崎亮さんが提案する「縮充(しゅくじゅう)」、すなわち、上手に縮んでいくことも考えていかなければならない

・そんな中、働き手の志向は変化し始めていて、地方志向や社会貢献志向が少しずつ現れ、実際に行動に起こしている人もいる。副業解禁やコロナ禍でのテレワークの普及はそれを後押しした印象があり、東京にいながら静岡県の中小企業で兼業で仕事をしたり、地域づくりのプロジェクトに関わる人も出てきている。「地方に移住して働きたい」だけではなく「今の暮らしも大切にしながら好きな地域の仕事に関わりたい」という志向があるのではないか。

・こういった働き手の変化に対して、受け入れる企業側のマインドセットや制度のあり方の更新が求められているのではないか。週5日・フルタイムで働ける人を前提に採用することが多いと思うが、例えば、週1日〜2日、プロジェクトベースで関わってもらうことで大きな成果を上げている企業もある。同時に、こういった働き手の参画によって組織風土を変革することも期待できる

・一人一人の持つ意思、能力、持ち味を活かした仕事場づくりによって、組織開発や事業発展の可能性は十分にある。そのための体制づくりはもちろん、支援するためのコーディネート機能や環境整備が求められてくる

・一方で、こういった働き方が広がっていき、「暮らす場所」と「働く場所」が多様化する中で、「暮らしに直結するエッセンシャルな仕事」は誰が担っていくのか?は引き続き重要な課題でもある。地域の暮らしを支える仕事を誰が、どのように担っていくのか。自治体も含めて、議論していかなければならない。