「宇田川源流」【現代陰謀説】 ウクライナと似た民族構成になっているモルドバの問題と韓国の類似性
「宇田川源流」【現代陰謀説】 ウクライナと似た民族構成になっているモルドバの問題と韓国の類似性
金曜日は「現代陰謀説」をお届している。現代に生きる陰謀を明らかにし用と思っているが、さすがに様々な陰謀を明らかにするということは、さすがに情報不足であもありまた実力不足でもある。しかし、「現在答えが出ないから」と言ってあきらめてしまってはあまり意味がない。それらを明らかにすることができるように、様々な意味でニュースの読み方や情報の接し方について学んで置き、そして慣れておく必要がある。その為の訓練として、実際のニュースを使った様々な内容をここでやってみようと思っているのである。
そのような意味であるから、今回の内容も含め、これが真実のインテリジェンスの姿ではないし、また、これが真実の陰謀かどうかはわからない。しかし、日本においてニュースとして掲示された中で、このような読み方ができるというような、内容の読み方を示し、そのうえで、違う内容を見てゆくということが重要になってくる。その意味で、多くの人がニュースをそのように見ていただければありがたいかと考えているのである。
さて、難民というのは、少なくとも本人はかわいそうであり同情するという状況になる。この内容を分析すれば、実際には「住所不定」という状況に人物が国家一つ丸ごと（軍人や政府関係者以外）出てきてしまう状態であり、それが戦争というものである。現代社会においては「国籍」というものがしっかりあり、なおかつ、日本のように住民票などがしっかりとしていないまでも、なんらかの形で身分または社会保障などの内容で、国家または行政市が個人を特定する状態になっている。このように書くと「国家が監視している」などという人が出てくるが、実際に税金を払い社会保障や行政サービスを受けるというのは、その受ける権利と義務そして責任を国民が分かち合っているということを意味しているのであり、その内容を行政が把握することは何ら不思議なことではない。
その意味において、行政は国民を管理しているのであるが、その観点からすると「難民」というのはそのような政府が存在しない、もしくは、そのような政府の行政の管理を得られる土地（国家）が戦争状態において、国民を管理できる状態にはなく、国民を守ることができないために、その行政の枠を外れて他国に避難している人々ということになる。もちろん、非難が一時的であるのか、または、長期間にわたるのかということは様々な状況の変化にある。自然災害との違いは、自然災害は周囲が協力して元に復興するということをしているが、難民の場合は戦争なので、少なくとも周囲の中にその政府を滅ぼそうと祖いている、つまり復興を阻む勢力がいるということを意味しているのである。
ウクライナ難民１０万人「財政は限界」…行き詰まるモルドバ、親欧米だが経済は露依存
ロシア軍が侵攻するウクライナから多くの難民が押し寄せたモルドバが揺れている。モルドバは３月、ウクライナに続き欧州連合（ＥＵ）への加盟を申請したが、エネルギー調達や農産物の輸出など経済的にはロシアと強く結びつく。領内に独立を主張するロシア系住民を抱えており緊張が高まる。（キシニョフ 上地洋実）
■１人の支援に１日３０ユーロ
「私は第２次世界大戦を経験し家を失う悲しみを知っている。困難な時こそ助けなければならない」
首都キシニョフの集合住宅にある自宅に、３月中旬から難民一家の４人を受け入れるマリーナ・スメシュナヤさん（８５）は話した。
孫が通う高校で難民を受け入れる家庭を募っていることを知り、「空き部屋があるし１人で生活するよりは良い」と決断した。月２０００レイ（１万３０００円）の年金を生活費と難民の支援に充てている。
モルドバには人口の１５％に相当する約４０万人がウクライナから流入した。入国後、ルーマニアやドイツに向かった難民も多いが、現在も約１０万人が国内にとどまっている。難民の７５％は一般家庭に滞在し、善意で支援が成り立っている。
マリアナ・ツルカン首相顧問は「難民１人の支援に１日あたり３０ユーロ（約４０００円）かかる。財政的に限界」と窮状を訴える。
モルドバを支援するためドイツ、フランス、ルーマニアの３か国は５日、ベルリンで支援国会議を開き、６億６０００万ユーロ（約９００億円）の財政支援を打ち出した。
■露系住民に警戒
モルドバはロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連の国で、ウクライナと同じく親欧米の外交方針を掲げる。だがウクライナと同様、ロシア系住民が独立を主張する。
モルドバ東部のロシア系住民はソ連時代末期の１９９０年、「沿ドニエストル共和国」の「独立」を一方的に宣言した。この地域にはロシアが１０００人以上の兵力を駐留させ、モルドバ政府の実効支配が及んでいない。ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、モルドバ側では警戒が強まっている。
■輸出 行き場失う
親欧米路線の反面、モルドバはロシアとの経済的な関係が強く天然ガス輸入はロシアに１００％依存する。
マイア・サンドゥ大統領は２日、地元メディアのインタビューで「国民とウクライナ難民のため、天然ガスや電力の供給を止めるわけにはいかない」と述べた。
貿易相手としてもロシアは重要だ。主要産品のリンゴは９５％をロシアに輸出し、その額は８０００万ドル（約１００億円）に上る。だがロシア軍の侵攻でウクライナ経由の輸出が難しくなった。生産者組合のオクタビアン・オラル氏は「１０万トンのリンゴが行き場を失った。ロシア向けの品種は欧州では買い手がつかない」と頭を抱える。
2022年04月15日 16時02分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-1580377/
そのような難民は、まずは、隣国に行く。まあ、日本や台湾などの島国の場合に「隣国」といってもなかなかうまくゆかない状態になることがあるが、そのような例外に関しては、今回はウクライナの話なので、話さないことにする。
さて、ウクライナの場合は難民がポーランドやモルドバ、ハンガリーなどに移転し、その場からずっとそこにいることもできないので、ヨーロッパ各国や場合によっては日本などにも移転する。基本的には、身寄りがある場合には、その人を頼り、阿多は身寄りで把握手も仕事の関係や学校の師弟関係などがある場合、そのような人的なつながりを見付けて動くことになる。
つまり、隣国であるポーランドやモルドバ、ハンガリーなおでゃ「諸外国に身寄りのない人がそのまま滞在し続ける」という結果になるのである。
さて、難民は、上記のようにウクライナの政府において個人を特定する内容があるということになるので、当然いポーランドやモルドバなどにおいて個人を特定するということにはならない。その為に、例えば、ヨーロッパの場合はジプシーのような定住しない人々や、あるいはウクライナに移民してきた人々、または、留学生や出稼ぎ労働者（言葉は悪いが）という人々が入って来るということになる。いや、入ってしまっても、その人々を受け入れざるを得ない。個人が特定できなければ、難民といsて認めないなどというような話はあり得ないし、またいちいち個人を照会するなどというようなことも、難民として入って売る人々を相手には現実的ではない。緊急避難的にそのようになるのであるから、仕方がないことである。
当然に身分が無ければ、就職もできない。もちろん、難民となった人々自身は、長期間難民でいることを望まないし、出来れば早く元の生活に戻りたいと思うであろう。そうでなくても働く、または少なくとも自分の力で収入を得るということを望む。しかし、個人が特定できていないので、そのようなことはなかなかかなわない。
つまり、その人々の生活費などは難民先の国によって負担されることになる。
上記の記事から考えれば、モルドバなど、「経済をロシアに依存している」国において、人口が10万人を越えて流入した場合、その生活費をすべて賄うことは国家財政的に不可能ということが出てくる。童謡の事は、例えば韓国や台湾なども同じで、経済的には中国に依存しながら政治や安全保障はアメリカに依存している場合、例えば他の国から多く人が難民として流入した場合、それを支える経済的な基盤がないということになる。
逆に言えば、ロシア派モルドバに、あるいは中国は台湾に対して、他の国の難民を押し付けて、国家財政を破綻させ、そのうえで、ゆっくりと侵攻するということが可能になる。音階のロシアのウクライナ戦争長期化、つまり、難民の長期化というのは、そのままロシアによる国家財政が限界にきているモルドバなどへの遠征を可能にする行為であるという考え方ができることになる。もちろん、ロシアがそこまで考えているのかどうかは不明だ。しかし、現実問題として、そのようなことがありうるということになるのである。
このニュース一つ、そして難民とは何かということを考えるだけで、このような結論にたっすこることができるのである。