日本国民をだまくらかす「自民党のからくり諸政策」には一切与(くみ)しない。

日本国民をだまくらかす「自民党のからくり諸政策」には一切与(くみ)しない。

(3月31日　朝日新聞)

　4月から成人年齢が引き下げられたが、これはひとえに少子化で収入減となる財界が、道徳を全くしつけられておらず、分別のつかない若者をカモにするあくどい自民党の大人の事情による悪政に他ならない。

　れいわの山本太郎氏も突っ込まないが、現自民党政権とは、超大金持ちで、過去最高益を叩き出しているような、内部留保を446兆円も貯め込んでいる大企業の意向だけを受けて、弱い国民を言葉巧みにだまくらかして搾取することしかまったく考えていない。

　大企業が払うべき法人税は小泉政権の中枢に入り込んだ新自由主義者の※レントシーカー竹中平蔵によって極限まで引き下げられ、代わりに一般国民が払う消費税が増税されてきた。

(※「レントシーカー」 : 民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を行う人)

　成人年齢の引き下げによって、18歳でも親の同意を得ずに携帯電話の契約ができるようになってしまい、かつ「未成年者」ということで契約を取り消すことができなくなってしまう。

　これは自民党がブラック化している証拠で、ただでさえ消費税というかたちで搾取されている若者も、大企業の餌食にして「囲おう」という寸法だ。

　経団連の米倉会長(当時)などは、「2025年までに消費税を19%に」と言っていたが、これは政府が通貨を発行して、財政出動してしまうと、自分たちが貯め込んでいる内部留保の価値が相対的に下がってしまうからではないかと考えざるをえない。

　日本商工会議所の三村会頭も消費増税に理解を示しているし、また、野党を支援する側の「連合」の神津会長も、所詮は大企業の経営者側と労働者側の違いに過ぎないため、同様に消費増税に理解を示しており、国民の大部を占める低所得層である一般国民の味方は財界にも政界にも一人もいないのである。

　つまり自民党の政治家が、ごく一握りの超富裕層に金で買われてしまい、民主主義が機能していないのである。

　無論、哲学などの人文諸学において重要とされている道徳が、70歳前後のバカ団塊世代の、普遍的な道徳それ自体を、戦時教育と混同するという浅はか極まりない無哲学・無思想な全共闘世代の左のイデオロギーによって、テレビでも学界でも行政、自治体でも、全否定されているため、今の若者に道徳や社会性などあろうはずがない。

(3月31日 TBS「Nスタ」／3月30日 朝日新聞 )

　私が大学時代を過ごして本籍地でもある東京北区では、21歳の男性と少年2人が、公園でネコの世話をしていた40代の男性に「俺の女に何してんだ」などと因縁を付け顔を殴り巾着袋を奪うという稚拙な事件も起きている。この犯人3人だけに関して言えば、人としての社会性は全く皆無であり、小学生以下だ。

　また同じ日には、介護職員による虐待や、若いドライバーが、バイカーをあおって死なせたあおり運転の事件も報道されており、さらにその前日には、東池袋の高齢者による自動車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さんをSNSで誹謗中傷した20代男性の携帯電話が押収されて、警察の捜査を受けていると報じられており、特殊詐欺に占める少年の割合も年々増加している(2019年時点)。

　しかし、私はこれらの若者が、テレビ・新聞が喜々として報じるように、最初から犯罪者になるべくして生まれてきたとは思わないし、つまり私と何ら変わりなく、道徳教育を否定されたがゆえの運命であるとしか考えない。

　私はこのような未熟な若者と私自身が大差ない存在であると捉えるが、日本のテレビ・新聞は社会時事の飯のタネ、自分たちの商売のコンテンツとしつつも、「犯罪者」として切り離す。

　日本のテレビ・新聞はまさに「道徳を全否定することで、日本の若者を犯罪に仕向ける」という社会衰退を助長、実践しており、「日本の病巣」である。

　そして、今回の成人年齢引き下げのような「都会のからくり」は今に始まったことではない。

　まず自民党政権は、2000年代の少子化社会に際し、男女共同参画という政策によって、女性を無理やり自立させて、うわべの世帯数を増やして、社会的に従順な若い女性からNHKの受信料を取り立てようとした。

　また女性の自立によって、銀行の口座も増えるため、銀行にとっても有利な政策だが、それはともかくとしても、NHKの委託による集金人の戸別訪問は社会問題化した。

　尚、この男女共同参画のからくりに関しては、自民党の元大物政治家と共に社会活動をされている著名な舞台演出家の方からブログでご教示いただいた。

　さらにコロナに際しては、飲食店だけになんと1日6万円もの協力金が支払われることがあっさり決まってしまったが、これはただ単に「大金持ち優遇措置」というだけであり、つまり、都心に店舗を構える飲食業者は、高額な地代・家賃(賃料)の支払いに追われていて、彼らが受け取った莫大な協力金は自動的に、都心に土地とビル、不動産を持っている日本のとんでもない大金持ちに自動的に行き渡るようになっている。

　自民党にとっては飲食店なんてホントどうでもよく、コロナ支援自体が不動産収入だけで財を成していける超富裕層のための巧みな仕掛け(ギミック)になっている。

　国民民主党を除く野党は確かに問題外だが、自公政権も所詮は「他の野党よりはマシという消去法」に過ぎず、河井克行元・法務大臣が巨額選挙買収で実刑となり、元・国土交通副大臣の秋元司も中国資本のIR汚職と証人買収で「倫理観はおろか、最低限の順法精神すら欠如している」として、懲役4年の判決を受けている。

　確かに自民党には、青山繁晴、城内実、古川俊治、佐藤正久、西田昌司ら志の高い政治家もいるにはいるが、今の自民党の実態は、どんなに控え目に言っても、良くて日本国民だけを逆差別するアイヌ新法の「売国奴」、せいぜい財界のパシリであり、道徳のカケラもない「犯罪者集団」なのである。

　それでもパソコンを触ったことがなくて、テレビしか情報源のない高齢者の皆様は、自民党のバカ世襲政治家に票を「入れる、入れる、入れる」。

　なぜなら、山本太郎氏や都議選の時の私のように、三橋貴明さんを支持して財政拡大を掲げる候補者に入れたら、「自分たちの年金が減る」と勝手に思い込んでしまっているためである。

　―であるから、小泉進次郎や維新といった新自由主義者が選挙で大勝してしまうように、一般国民を貧しくすることにしかならない緊縮増税の政策の方がむしろ選挙で勝ててしまうのである。

　しかし現実は逆であり、年金は物価や賃金が下がると減るのであって、つまり「過去3年平均の賃金の変動と、前年の物価の変動」によって決まる。

　よって多くの高齢者の皆様が、「政府が財政拡大をしたり、消費税を下げたら、国庫や税収が減るので、私たちがもらえる年金が減る」と考えるのは大間違いであり、むしろこれまでの自民党政権のように緊縮増税すれば、当然、物価も賃金も下がって、今回みたいに「年金は減る」のであって、財政拡大をして、賃金を上げて、デフレから脱却しないと年金は増えないのである。

　事実、自民党は、2022年から後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割にするという事実上の増税を決めてしまい、逆に高齢者を苦しめているのである。

　三橋貴明さんは、これを「8000億円の再増税」として厳しく批判している。

　そしてこの4月からは、高齢者の一番の関心事である年金がなんと「減る」のである。

　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は昨年度の収益額が37兆8000億円近くに上ったから、年金が増えてもいいのではと思うのだが。

　私は財政拡大によって、当然年金が減るはずもなく、上記のように逆に増えるのであって、財政拡大の財源は、低所得層や中間層ではなく、当然、大金持ちを優遇してきた小泉・竹中の新自由主義路線を逆行して、たくさん持っている所から取るべきであり、当然、高齢者の負担を減らすべきと考えるものである。

　自民党政権である以上、日本の民主主義は完全に「大金持ち民主主義」であり、高齢者の皆様が盲信してしまっているテレビを支配しているため、変えようがない。

　日本社会は足元から滅びているのである。