株式会社ブルー・オーシャン・沖縄
お客様の変化をテクノロジーで支える
株式会社ブルー・オーシャン・沖縄
2017年 IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄に加盟
株式会社ブルー・オーシャン・沖縄は、顧客の変化をテクノロジーで支えるコンサルティング企業。2013年に地域の人材が活躍する場を作りたいという思いでIT系エンジニアの人材派遣業務からスタートし、2015年から「地方創生」というテーマに舵を切った。現在は県の事業を受託し、離島を中心とした地方創生のモデル作りで続々と結果を生み出している。
人材派遣から地方創生という軌道の転換を導き、執行役員として同社の事業運営を牽引している崎山喜一郎氏にお話を伺った。
IT×地方創生
そもそも、私と離島との出会いは2000年に遡ります。前職で八重山諸島の波照間島や西表島に通信インフラ整備の工事のため訪れた際、いわゆる僻地と呼ばれるような離島の暮らしにはITの恩恵というものが全く及んでいないという、デジタルデバイド（＊１）を目の当たりにしました。
さらに2008年のリーマンショックの折には全国的な観光業の不振が起こり、経済を観光に依存していた離島では、仕事を失う人々が島を離れ、人口が減少に転じるという問題が起きました。
このような現実を直視したことがきっかけで、離島の振興をITでどうにかできないかと考えることが私のライフワークになり、2015年、まずは雇用の問題解消を目指そうと、国の事業（＊２）を竹富町と共に受託し、テレワーク推進のための実証事業をスタートしました。これらの事業から展開し、現在では県の補助を受けながら沖縄全域をフィールドにしたテレワーク事業（＊３）を運用、自走に向けて成長を続けています。
（＊１）デジタルデバイド：コンピュータやインターネットなどの情報技術（IT：Information Technology）を利用できる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差。
（＊２）ふるさとテレワークのための地域実証事業： https://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/02ryutsu02_03000208.html
（＊３）令和3年度離島テレワーク人材育成補助事業：
アイランドコネクト沖縄 https://icokinawa.com
沖縄発 “IT×地域防災”
テレワーク事業の他に、弊社が現在取り組んでいるのが「グラスフォン」という、一斉安否確認システムの開発と展開です。
現在日本では、各自治体それぞれの地域で「災害時の避難に支援が必要な住民」を常に把握しておくため、“避難行動要支援者名簿”というものの作成が義務付けられています。
弊社の開発した「グラスフォン」は、この名簿と一斉架電のシステムを組み合わせ、災害時にボタンひとつで要支援者の状況を確認できるというものです。
（グラスフォン参考：https://boo-oki.com/grasphone）
この製品は、企画から開発まで全て沖縄の弊社が行い、2018年からNTTデータカスタマーサービス株式会社と販売パートナー契約を締結、日本各地へ紹介されています。
今後は、システム上必要不可欠となる個人情報の取扱についての課題など、運用していくためのハードルをクリアするための実証事業まで弊社自らが行い、地域防災における共助のシステム化に欠かせないツールとして展開していきたいと考えています。
このように、ITで何かが良い方向に変わる、そういうものをシンプルに探し、地域社会にとって有益なものづくりで結果を出していきたいですね。
その点で、思いついたらすぐに試作をして自治体に意見を求めるなど、思いを行動に移せる物理的・精神的な“市場との近さ”というものが、弊社の強みであるとも言えると思います。
IoTビジネス推進コンソーシアムの魅力とは？
ただの人脈作りの集団ではないところ、でしょうか。
加盟企業の皆さんは、社長さんであっても常にビジネスの前線にいらっしゃる方が多く、
ビジネスを推進するという意味で助け合い、磨きあうことができる共通の意識を持っているように感じます。