【環　境】ＮＴＴデータ　海そうのＣＯ２吸収量を算定する実証事業を実施

ＮＴＴデータは熊本県上天草市と共同で、海そうの１種であるアマモのＣＯ₂吸収量を測定する実証事業を２０２２年２月～３月に実施した。

近年、海洋生態系が吸収する炭素である「ブルーカーボン」をＣＯ₂削減に有効活用できないか、世界的な注目が集まっている。「ブルーカーボン」は、森林が吸収・蓄積する「グリーンカーボン」と並んでカーボンニュートラルに向けた貴重なＣＯ₂吸収源である。一方で、ブルーカーボンの定量的な測定は進んでおらず、活用に向けた課題になっている。

昨今では国土交通省が中心となってブルーカーボンを温室効果ガスインベントリの算定対象とする検討を進めているほか、横浜市や福岡県といった自治体も独自にブルーカーボン・クレジット制度を実施する取り組みを進めている。そのなかで、海そうの種類や海域の違いを踏まえた精緻なＣＯ₂吸収量の把握が困難であることが取り組みの障壁になっているという課題が明らかになってきた。今回、同社はこうした課題認識を持つ上天草市とともに、その解決のためアマモのＣＯ₂吸収量を測定する実証事業を行った。

実証ではＮＴＴデータがドローンの空撮画像を分析し、ＮＴＴデータ経営研究所がアマモのＣＯ₂吸収量を定量的に算定・評価した。分析の結果、アマモの年間ＣＯ₂吸収量は、文献値を使った場合で４１．２９ｋｇ－ＣＯ₂／年、実測値を使った場合で３１．７５ｋｇ－ＣＯ₂／年と算定された。実測値を使う場合と文献値を使う場合では約２０％の差分があり、ブルーカーボンを精緻に把握するためには、土地ごとの特性、算定時期を考慮に入れる必要があることが分かった。また、今回分析に使ったドローンの空撮画像では、波や太陽光反射とった気候条件によって海そうの種別や密度の特定が困難なケースもあった。水中でのドローン活用なども含めて、複数のモニタリング手法を確立する必要も明らかになった。

ＮＴＴデータは実証で得られた成果を基に、海そうの現存量をより精緻に観測するためのデジタルを活用した画像分析による海そう種の判別方法の検討や、アマモ場等の藻場造成活動による環境への影響調査に取り組み、モニタリング手法の確立やブルーカーボン活動の推進の一助となることを目指していく。

・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です