「宇田川源流」　首相他63人がロシアから無期限入国禁止措置という事の示す「戦争状態」

「宇田川源流」　首相他63人がロシアから無期限入国禁止措置という事の示す「戦争状態」

　5月4日、ロシア外務省は一方的に日本の岸田首相や松野官房長官、林外務大臣など閣僚のほか、産経新聞・読売新聞・日経新聞の幹部などを含めた63人を無期限の入国禁止にすると発表した。

正直なところ、ロシアの立場になって考えれば当たり前の事である。日本の憲法9条が万能であると思っている人々には、また区考えられない話であろうが、ロシアからすれば、自分たちが戦っているウクライナを支援しているのであるから、当然に、「敵の同盟国」とみなすのが普通であろう。その前にモスクワにおける駐ロシア日本大使館の外交員をすべて追放されているのであるから、ロシアは、日本とはすでに外交的な交渉をおこなつもりは全くないということになる。つまり敵国である。基本的に、敵国であっても外交官は逮捕されるなどの事はない。その外交官がなんらかの犯罪を犯したり、あるいは国交を失った場合には、途中で母国に戻ることになり、その行為に対して駐在国、今回で言えばロシアであるが、それは妨害してはならないということになる。

外交交渉をするつもりはないというのは、つまり「敵性国家」ということを示しているのである。要するに、戦争状態なのである。そしてそのことを認識していないのは日本だけということになろう。

さて、先に余談をしておくが、記事にはないが、この措置に対して三つの面白言うことがあった。一つは共産党の志位和夫委員長がこのリストに入っているということになる。与党自民党などは、基本的には現在の政権与党であるから一年生議員や政党職員であっても入っていておかしくはないが、共産主義の野党の委員長が入っているのは、なかなか興味深い。同時に、立憲民主党からは入っていないというのも面白い。つまり、ロシアの認識としては「立憲民主党はロシアより、共産党は反ロシア的」というような感覚を持っているということになろう。どの言動がそのようになっているのかよくはわからないが、昨年の総選挙では「立憲共産党」と揶揄された二つの政党が、外国から見ても政策が位置していないとみられているということは、なかなか興味深い所だろう。

もう一つは俗にいう五大新聞で朝日新聞と毎日新聞は入っていない。ついでに言えば、NHKも入っていないのである。これはこれでなかなか面白い。まあ、共同通信や時事通信は通信社であって、直接日本国民などに発信をするわけではないので、選から漏れたというような感じかも入れない。しかし、朝日新聞と毎日新聞は、安定して日本国内では革新系の機関紙のようになっており、日本国を否定することに勢を出している。つまり、「日本政府を否定する」ということが「ロシアの行動（今回はウクライナ侵攻）を肯定するとみなされた」ということに他ならない。これは逆に言えば、「朝日新聞と毎日新聞の報道を読んでいると国際法違反で国連の決議に違反した立場の報道を読むことになる」ということに他ならない。まあ、西側諸国といわれる国の報道機関としてどうなのかという疑問が残るところであろう。これは、国民が報道機関を選ぶときの喜寿運とすべきことではないのか。

そしてもう一つが、その立憲民主党の小西という参議院議員が「私が入ていない」とツイートしているところである。はっきり言って、本当にリストに入るような行動や言動をしていたのであれば、しっかりと入っていることであろう。もしも、そのような行動や言論をしていても、リストに入っていないということになれば、「あまりにも影響力が無くて入国禁止措置にする価値がない」ということになるし、また、そうではないのであれば「言動が一致していない、つまりは目立ちたがり屋の嘘つきでしかない」ということになる。まあ、今年の7月の参議院議員選挙でどのような結果になるのかは、非常に楽しみであろう。

ロシア 岸田首相ら政府関係者など63人の入国禁止措置を発表

　ロシア外務省は4日、ウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府関係者など合わせて63人に対しロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。

　ロシア外務省は4日、声明を発表し「岸田内閣は前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアの経済と国際的な権威を損ねようとする措置を講じている」と非難しています。

　そのうえで「国家の最高指導者を含むロシア国民に対する制裁を踏まえ、次の日本国民のロシアへの入国を無期限で禁止することを決定した」として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府や議会の関係者、大学教授、報道関係者など合わせて63人に対してロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。

　日本政府はウクライナ情勢を受けた制裁措置としてプーチン大統領をはじめ政府関係者や軍関係者、大統領の2人の娘などに対する資産凍結のほか、日本駐在の外交官ら8人を追放する措置をとっていて一連の制裁に対する報復措置とみられます。

　ロシア外務省はこれまでにアメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン首相をはじめ、アメリカ政府関係者や民間企業のトップなどに対してもロシアへの入国を禁止する措置をとっています。

　　　入国禁止措置は計63人

　ロシア外務省が無期限の入国禁止とする措置をとったのは合わせて63人です。

　岸田総理大臣のほか、松野官房長官、林外務大臣、鈴木財務大臣、岸防衛大臣、古川法務大臣、領土問題を担当する二之湯国家公安委員長、西銘沖縄・北方担当大臣、細田衆議院議長、山東参議院議長などとなっていて国会議員が半数以上を占めます。

　また秋葉国家安全保障局長や自衛隊トップの山崎統合幕僚長、「北方領土問題対策協会」、「北方領土復帰期成同盟」、「千島歯舞諸島居住者連盟」の代表のほか学識経験者や報道関係者なども含まれています。

　　　岸田首相「断じて受け入れることはできない」

　岸田総理大臣は訪問先のイタリアで記者団に対し「ロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、多数のむこの市民を殺害することは重大な国際人道法違反で戦争犯罪だ。断じて許すことはできない」と述べました。

　そして「軍事的手段に訴え今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係をこのような状況に追いやった責任は全面的にロシアにあるにもかかわらず、ロシア側がこのような発表を行ったことは断じて受け入れることはできない」と述べ非難しました。

　そのうえで岸田総理大臣は「さらなる追加の制裁措置について引き続きG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら適切に対応していきたい」と述べました。

　　　岸防衛相「孤立の道を歩んでいるのではないか」

　岸防衛大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し「軍事的手段に訴え今回の事態を招いたのはロシア側であり、日本とロシアの関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにあるにもかかわらず、今回このような発表を行ったことは断じて受け入れられない」と述べました。そのうえで「みずからこのような措置を行って対話の窓を閉ざし、孤立の道を歩んでいるのではないか」と述べ、批判しました。

　　　日本の政府関係者「責任は全面的にロシア側にある」

　日本政府の関係者はNHKの取材に対し「日本側に直ちに影響があるわけではない」と述べたうえで「今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係を今のような状態に追いやった責任は全面的にロシア側にある」と指摘しました。

2022年5月5日 6時26分 　NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220504/k10013611801000.html

　さて、今回の内容である。まともに報道をしていて、またロシアが国際法に違反しているというようなことを主張している行動をとっていて、なおかつ日本国民や、諸外国に影響力がある人は、リストに入っているといってよい。あえて「日本国民」と描いたのは、このリストがどこで作られたか、ということがこの内容でよくわかるからである。つまり共産党などが入っていて、朝日新聞や毎日進運が入っていないというようなことを考えてみれば、当然に、ロシア国内で決定したものではなく、リストは日本のロシア大使館、または、日本国内にいるロシアのスパイなどが担当して、リストを作ったのに違いない。そうでなければ、共産党がここに入ってくることはないし、新聞がこのように色分けしているとも思えない。同時に、共同通信や時事通信は、モスクワに事務所があるのだから、この辺が抜けているということも考えにくい。

つまり、「日本国内にロシアのスパイがいて、そのロシアのスパイがロシア政府とrね軽視てこの63人のリストを作った」ということになるのである。もっと深く言えば、「日本国内に日本政府がロシア政府の敵であるということを考えているロシア人もしくはロシアの以降で動いている人（日本人かもしれない）が存在する」ということに他ならないということなのである。

その状況でありながら、岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、多数のむこの市民を殺害することは重大な国際人道法違反で戦争犯罪だ。断じて許すことはできない」＜上記より抜粋＞と発言している。あくまでも「ロシアは戦争犯罪国である」というイメージであり、日本とロシアが、武力衝突はしていないけれども、戦争状態に入っているという認識は全くない。まだ岸防衛大臣の「みずからこのような措置を行って対話の窓を閉ざし、孤立の道を歩んでいるのではないか」＜上記より抜粋＞という方が正しいというかロシアに圧力がかかっているのではないか。

実際に「断じて許すことはできない」といったところで、しょせん、口頭で話している言葉だけの事であり、軍事力などの実行行為は伴うことはない。アメリカとの安全保障条約があるもののロシアが日本近海やオホーツク海で軍事演習をしていても、それを実行行為で封じることができない状態なのである。

そのじょうたいでだいじょうぶなのであろうか。ここまでされて、何故防御を固めるというようなことはしないのであろうか。本来であれば、間に合わないまでも軍備を行い、北海道の設備を整えるというようなことをするのではないか。少なくとも、イージス艦艦隊などを北海道に出動させて警戒するというようなことになるのではないか。しかし、今の岸内閣はそのようなことはしないのである。

日本は本当に大丈夫なのか、非常に気になるところである。