MBA・FPオフィスALIVE代表の國弘泰治です。

今回は事業資金の借り入れについて説明していきます。

個人事業主や企業を経営する経営者は、ビジネスをする上ではお金が必要ですね。

そこで、今回は事業資金の調達の仕方について説明していきます。

事業資金の調達方法

事業資金の調達についてはたくさんの方法がございます。

①国や自治体の借り入れ制度の活用②金融機関からの借り入れ③親族もしくは友人から借り入れる④ベンチャーキャピタル⑤エンジェル投資家⑥クラウドファンディングと様々な方法がございます。

今回は6つの方法について説明していきます。

事業資金の調達の種類を説明

事業資金については6つの方法があるとお伝えしました。

そこでその中でも代表的なのが国や自治体の借り入れ・補助金制度制度の活用や事業資金の活用そして親族もしくは友人から出資もしくは借り入れです。

最近ではクラウドファンディングも資金調達のしかといわれています。

それでは国や自治体の制度と順に説明していきます。

国や自治体の融資制度の活用

国や自治体の制度というと代表的なのが日本政策金融公庫からの借り入れや国や自治体の融資もしくは補助金が代表的です。

日本政策金融公庫は国民生活事業と中小企業事業そして農林水産事業がございます。

国民生活事業

借入をするとなると個人事業主向けのもので、特徴としてご融資残高の平均が約1000万円で短期運転資金でも取り扱いが可能となっています。

ただし中小企業でも創業間もない方もこちらを選択してくださいと案内されています。

中小企業事業

中小企業向けのもので、特徴としてご融資残高が約1.3億円ですが、国民生活事業と違い短期運転資金での取り扱いできないとなっています。

農林水産事業

農林漁業や国産農林水産を取り扱う加工流通分野向けで、長期運用資金の取り扱いがあるようです。

日本政策金融公庫は個人事業主でも借りることができることもあり、まだ利用してないのであれば日本金融公庫を使うのも一つではないかと考えられます。

金融機関での借り入れ

金融機関は銀行や信用金庫そしてノンバンクからの借り入れを言います。

銀行での借り入れ

都市銀行や地方銀行といった金融機関で借り入れの仕方としては親しい担当者から借り入れることや融資窓口経由で借りる方法が一般的です。

信用金庫での借り入れ

銀行と比較すると非営利で地域に根差している協同組合組織で、日本政策公庫と比較すると利子は高いのですが、借り入れも検討しておくと良いでしょう。

ノンバンクでの借り入れ

借り入れだけを行っている金融機関のことで銀行や信用金庫と違い貸金業法の規制になります。

貸金業法は通常であれば総量規制がありますが、事業目的の借り入れは総量規制の対象外となります。

代表的なものを挙げましたが、クラウドファンディングやエンジェル投資家などと言うことが挙げられます。

まとめ

ひと昔前は借り入れや補助金が主流でしたが、現在はエンジェル投資家やクラウドファンディングからの資金調達法と資金調達も増えてきました。

ノンバンクに関しては日本政策金融公庫や銀行そして信用金庫といった金融機関と比較すると金利は高いといえますが、銀行や信用菌根の借り入れとノンバンクの借り入れは法律の違うので、銀行の借り入れしてそれでも厳しい時は賄うという手段もございます。