海自の護衛艦に戦闘機配備　国防政策に無知な日本メディアの本音と建前

防衛省が海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦に、短距離で離陸できるＦ３５Ｂ戦闘機の導入を本格的に検討していることが明らかになり、各方面で話題になっている。

反対派はやっぱり国防政策に無知で、他国の味方だった？

このニュースは今後も大きな議論になりそうな予感がする。まず自衛隊の戦力増強に反対する勢力は、これも格好の政府攻撃のネタとなる。早速左派メディア東京新聞では批判を展開していて、

「軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。中国などアジア各国が強く反発することも予想される」として、なぜかご丁寧に中国の心配をしている始末。

他国の反発を気にして、自国の国防政策が左右されるなど聞いたことのない話である。東京新聞のこの記事を見ていると、国防の概念が微塵も感じられない代物で、とても責任あるメディアの論調とは言い難い。

なぜ実質空母になりうる護衛艦が必要なのか。答えは明確で、

・中国の海洋進出への対処

・核・ミサイル開発を強行する北朝鮮対策

・これにより警戒監視活動の活動範囲が拡大

など、国防上のメリットが大きいことは明らかである。

ちなみに左派メディアの朝日新聞もハフィントンポストも、なぜ護衛艦に戦闘機が必要になるのかという一番肝心な部分は報じていない。

一体どこの国のメディアなのか？

朝日新聞は「実現すれば、日本の防衛戦略を大きく転換させる恐れが強い」と本当に日本のメディアなのか？と疑いたくなるような記事。

ちなみにこの記事の見出しの最後の部分は「防衛省、離島防衛名目に」というもので、この「名目」という言葉が暗に政府に皮肉を込めているとも言える。

中国メディアの反応

中国メディアの環球時報は「いずもを護衛艦と呼ぶのは、日本の高官が"私人の立場"と言って靖国神社に参拝するのと同じだ」と批判。

中国のネットメディア、レコードチャイナは「日本は世界をだまして戦闘機F−35B導入し「いずも」空母化、ならばわが方は空母建造を急げ」という見出しで、中国の軍拡の理由をなぜかこのニュースを利用して展開している。

何だか朝日や東京新聞も同じことを言っているようで怖いのは私だけであろうか。

彼らは本当は危機を理解しているはずである

反対派も心の中では日本の安全保障環境が厳しいことを心の中では理解しているはずである。中国や北朝鮮が日本の国防上の問題であることを、本当は理解しているはずである。

それを口にすることが「戦争に加担する」「軍国主義の復活」というフレーズに変わってしまうこと自体が、戦後GHQが行った占領統治の痕跡であり、今でもその影響が現代の日本の言論や風潮に色濃く残っているのである。

その行く末が現在のような「平和ボケ」の日本人を作り上げてしまったのだ。そこから抜け出すために安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げたのである。その安倍首相と政権与党は国民の大きな支持を取り付けているのだから、今回のような防衛力の向上を行動に起こすことは当然なのである。