限界集落と公共インフラ問題

・限界集落問題

限界集落とは65歳以上の高齢者の割合が50%を超え、社会的共同生活の維持が困難な集落である。現在日本は過疎化という構造的な問題を抱えている。過疎化は高度経済成長期に太平洋ベルト付近の工業の発展に伴い地方から都市にかけて大規模な人口流出が進んだことが要因である。この人口変動により、高齢世代はむらに残り、若い世代は都市へと移動した。これをより集落に残る高齢世代は先祖から受け継いだ方法で生活し若い世代は都市での就労で収入を得て生活を営む、世代間住み分けが成立した。現在ではさらに過疎化が進行したことによって限界集落と呼ばれる集落が誕生した。。

・高度経済成長が地方に高度なインフラをもたらした

日本は高度経済成長期に多くのインフラを整備した。主に都心中心にインフラ整備を進めていたが当時の日本経済は上向き財政が安定していたため、人の行き来が少ない地方にもインフラ整備を進めることが可能であった。しかし高度経済成長期（1955年〜1973年）から50年以上経過した現在、日本の構造的問題として地方公共インフラの老朽化が内在しているのである。高度経済成長期に集中整備してきたインフラの老朽化には莫大な、管理、更新費がかかり、国が地方のインフラ整備に費やす財力はない。現在に至り限界集落という集落が誕生し、団塊世代が地方に残され、団塊ジュニア世代さらにその子に当たる世代が都市へ流出したことで地方の人口が年々顕著に減少していることもインフラ整備が進まない一因である。地方に人がいなければ金も回らず、地方自治体がイニシアチブをとり地方財政でインフラ整備することが難しくなった。

・今後どのような対策が必要なのか

今後老朽化したインフラを整備しなかったら、地方の過疎化は進み廃村する村も出てくるだろう。対策としてPFI（Private Financial Initiative）のような民間の資本やノウハウをを公共施設等の建設、維持管理、運営等に活用することで、効率的かつ効果的に社会インフラを整備・運営することも必要である。これらは対象事業における資金調達を公的主体ではなく民間側が担う点が大きな特徴があり、財政支出をなるべく減らしてインフラ整備を進めることができる。しかし準備や時間がかかることが大きなデメリットであるので早い段階からPFIを進めていくかが地方インフラ老朽化を拡大させないカギとなる。

（写真：岩手県大槌町）今年の8月にフィールドワークで行き、震災復興が進まない現状を目の当たりにしました。