「宇田川源流」【現代陰謀説】 議会でUFOの存在を話さなければならないアメリカの事情
「宇田川源流」【現代陰謀説】 議会でUFOの存在を話さなければならないアメリカの事情
毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。毎回「現代に仕掛けられた陰謀」について様々に解明しようと試みているのと同時に、その解明方法について、様々なことを描いている。
日本というのは、本当におかしな国で、「全く根拠の無い話」がまことしやかに流れてしまうということになる。「○○に決まっている」というような思い込みで、そのまま話が出てきてしまうということになってしまうので、実際に真実に近づくことができない人が多い。「それらしい話」と「事実は小説より奇なり」という話とは全く異なるのであるが、しかし、陰謀というのは「多数の人が信じやすい内容を広めて多くの人を動かす」ということになっており、その為に日本は「事実を追いかけて裏を取ることなく、リテラシーのない情報をうのみにして信じてしまう」という状態であるので、簡単に陰謀にかかってしまうということになる。
さて、「リテラシーの乏しい話」ということになると、やはり、「オカルト」も同様の話になる。もちろん、幽霊の話などは「リテラシーがある」という人もいるし、「見える」と主張する人も少なくない。しかし、一般的にそれを「事実」と認めるかどうかはなかなか賛否が分かれるところではないか。
私などは幽霊の話などは、私などは二種類に分けて話をしている。一つは「民話・昔話としての幽霊譚」である。これは、幽霊がいたかいないかというものではなく、その幽霊に関して「幽霊が出るということとその恐怖心によって、教訓を伝える」ということであり、その手法は平安時代の説話集である今昔物語集から現在まで使われている。基本的には、「あそこに行くと呪われる」ということを主張することによって人を近づけないという効果を狙ったということになるのである。もう一つは、現代の幽霊譚であり、ある意味で「恐怖を楽しむ」というレジャーの一つになっている。この件に関しては、そのうちゆっくりと話をすることにしよう。
さて、オカルトといえばもう一つ、それが未確認飛行物体である。いわゆる「UFO」ということになるのであるが、実際に、その内容について、アメリカでは56年ぶりに議会で公聴会が開かれたということのようだ。
米議会で「UFOは実在する」 半世紀ぶり公聴会開催
【ワシントン共同】米下院情報特別委員会の小委員会は17日、未確認飛行物体（UFO）に関する公聴会を開いた。「説明のつかないのは事実だが、実在するものだ。調査する必要がある」。小委員会のアンドレ・カーソン委員長は、こう強調した。米メディアによると、UFOに関する公聴会は約50年ぶりの開催。
公聴会で証言した国防総省幹部はUFOを「遭遇してもすぐには特定できない空中の物体」と説明。米軍関係者が遭遇し、飛行の安全に危険をもたらしているとして「起源を特定する取り組み」に力を入れていると強調した。国防総省は昨年11月、UFOなどを調査する新部署の設置を発表した。
2022年5月18日 8時29分 共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/22180568/
昨今の中で、UFOが注目を集めたのは、今から6年前。トランプ氏と、ヒラリークリントン女史が大統領選挙を戦った時に、クリントン陣営が、「当選したらUFOのデータを公開する」ということを明言したのである。ある意味で、オカルト頼みの起死回生の一手であったのかもしれなかったが、残念ながら、クリントン候補は負けてしまったのだ。それから4年間。トランプ大統領の時代はそのような動きはなかったが、バイデン大統領になり、クリントン候補と同じ民主党政権ができたことによって、「あの時の公約はどうなったのか」ということになる。
そのことを受けて、バイデン大統領になり、アメリカ民主党政権はその時の公約を守らなければならない状況になった。実際に、2021年はアフガニスタンでの失政（軍隊の撤退タイミングの問題）などから、指示いつが低迷していた。そのことからバイデン大統領は、UFOに関しての調査を始めることにしたのである。
そもそもUFOは必ず霜「宇宙人」ではなく、アメリカなどの軍隊では「未登録の新兵器飛翔体」というような感覚も存在する。つまり、UFOの目撃というのは、そのままアメリカに対する攻撃かもしれないということを意味しているのである。
2021年の6月の段階での報告書では、2004年以降に報告された「未確認飛行現象（unidentified aerial phenomena、UAP）」144件のうち、説明がつくものは1件だけだった。国防総省は残りの143件について、地球外からの活動だという「明確な指摘」はないとしたものの、地球外のものだという可能性は排除していなかった。報告書では、UAPには「おそらく単一の説明がない」とした上で、中国やロシアなど外国の技術による現象の可能性や、レーダーが検知する氷の結晶など自然現象が関係している可能性が示された。さらに、「アメリカの組織による技術や、機密計画が関係」する場合もあるかもしれないとしている。
このように複数のUFOの目撃情報について十分な説明がなかった一方、国家安全保障上のリスクになり得ると警告していた。そのこと荒2021年11月25日に飛行制限空域での未確認飛行物体（UFO）の目撃情報を調査する部署である「飛行物体識別・管理・同期グループ」が新設されることになる。キャサリン・ヒックス国防副長官によると、「（特別空域で）対象となる物体を検知、識別、特定」する役割を担うという。また、情報探知能力の差異の低減、情報および防諜活動で得たデータの分析、この領域に関する政策の提案なども行う。
このように期間ができれば、当然に、議会での審議が必要になる。その為の公聴会が2022年の5月17日に行われることになるのだ。
日本のオカルトビジネスをしている人々は、SNSなどに「アメリカが議会でUFOを扱う」などという内容で色めき立っているが、実際には、間違いなく軍隊的な国防の問題であるといえる。
さて、基本的にこの公聴会は「わからない」で終始するのであるが、しかし、未確認飛行物体の解明は純粋に（パイロットの）兵士の命を救うことにつながると思うというような結論になっている。
さて日本も自衛隊の中に「宇宙隊」ができている。その内容の研究成果も是非期待したいものである。