「宇田川源流」【土曜日のエロ】 「アダルトビデオは悪なのか」という価値観と現実の問題が交錯する現場を知らない国会
「宇田川源流」【土曜日のエロ】 「アダルトビデオは悪なのか」という価値観と現実の問題が交錯する現場を知らない国会
今週も「土曜日のエロ」の日が来た。毎週この土曜日のエロのネタを探すところから、この記事を書くまでが非常に楽しみである。このブログは、ずいぶんと前から、「ネタ探しから記事のアップまで1時間」ということを考えて行っている。もちろん、1分1秒まで正確ではないが、しかし、代替の目安として1時間でどれくらいの自毎ができるのかということを毎日考えながら行うことが、重要であり、また、ネタを探す力や自分の考えをまとめて文章にする力を訓練しなければならない状態なのである。そうでなければ、人間の能力というのは使わないところから劣化していってしまうのである。まあ、言い訳になるがそのような考えて行っているので、誤字などは全く気にすることがない。考えをまとめて文字で表現するまでの事であるから、誤字などはそのあとから直せばよいのである。ちなみに「誤字」というのは、たまに指摘をしてくれる人がいるが、それは「正解」がわかっているから「誤字」と判断着くのである。つまり、誤字を指摘する人は、当然にその内容がわかっているということであるから、私の真意は伝わっているので、何の問題もないというような感覚になるのではないか。
さて、そのように考えて毎日行っているのではあるが、それでもなかなか面白い。いや、他の曜日に比べて、やはり土曜日のエロのネタを探し、そして書いている間だけは、他の日に比べて1時間が短く感じるのである。同じ1時間が短く感じるというのは、やはり、自分の考えがまとまるのが早いか、あるいは、興味があって時間がたつのを忘れるということに他ならない。そのことはそのまま「楽しみ」に繋がってくるということになるから、なかなか面白いのではないか。
要するに、普段政治や国際関係などのことを行っていると、それらが「建前の社会」であるということが目に見えてわかってくる。その為に「人間の本質」をかくことのなる「エロ」はとても楽しいということになるのではないか。
さて、今回はそのエロでも、少し問題になるような話である。
性行為伴うＡＶ禁止する法制定を別途検討 立憲民主党が方針 「テレビの殺人シーンで実際に殺さない」
与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。
法案では撮影時の性交を契約無効の条件としていない。被害者支援を行ってきた市民団体などからは「性売買の合法化を招く」といった懸念が示されている。
立民の堤かなめ氏は「政党として性行為ＡＶ禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と確認。提案者（立民の森山浩行氏）は「性行為ＡＶの禁止を決めることはこの法律を妨げない。本法（被害防止・救済法案）成立後の議論、検討は可能だ」と答弁した。
堤氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」とした上で、「性行為の撮影や動画の売買を認めることは個人の尊厳を傷付け性的搾取を許すことだ。党としてさらなる対策を検討し進めていきたい」と表明した。
2022年5月25日 13時10分 カナロコ by 神奈川新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/22220477/
現場で働く人の声を聞いて AV法案、当事者が集会
アダルトビデオ（AV）の出演被害救済に向けた法案を巡り、出演経験者やAV業界で働く人たちが26日、国会内で集会を開いた。国会議員らを前に「現場で働く人の声を無視した法案作りは問題だ」と当事者の話を聞くよう求める意見が相次いだ。
約2年半AVに出演していたという、いといミユキさんは「出演強要以外にもどんな問題があるのか。現場の人に聞いてほしい」と訴えた。現役で出演する女性は「経済面や精神面で苦しんでいる人が業界に流れてくる。社会の問題を責任転嫁しているのではないか」と憤り、福祉支援などを求めた。
法案は25日に衆院内閣委員会で可決し、今国会で成立の見通し。
2022年5月26日 21時4分 共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/22229516/
世界で最古の商売というのは、二つの説があって「スパイ」と「売春」である。いずれも現代社会では各国で法律で禁止する場合が少なくない商売である。つまり、その二つの商売はそのことを行うことによって「社会秩序が乱れる」可能性があり、国家権力によって帰省しなければならないようなものであるということになる。しかし、その解釈の観点を変えれば、法律で規制しなければならない程、多くの人がそのことを望みまた、社会秩序を揺るがしても、その行為を欲しがる人が少なくないということになるのである。さて今回はスパイに関しては関係ないので、ここでは語らない。売春についてのみ語ることをお許しいただきたい。
さて、その「売春」ができないが、それでも「多くの人がその行為を欲しがる」ということの折衷案が「アダルトビデオ」であろう。もちろんビデオだけではなく、動画廃止なども含むのであるが、それは、「疑似体験」と「妄想」ということがその内容ではないかということになるのである。
しかし、これは「広く不特定多数に性行為を見られる」ということになり、人気が出るのと同時に、将来の「恥」の文化の中で問題が出てくる場合が少なくない。ぎゃくにいえば、出演者は「多くの人がやっていること」なのに「それを公開することに関しては、かなりの覚悟がいる」ということになるのではないか。その為に、多くの人は、出演することは望まない。もちろん「見る」ことはしたいのであるが、自分が「出演する」ということはしないようにしているのである。その為に「だまして出演させる」とか「脅迫して出演させる」という行為が出てくる可能性がある。成人を18歳に引き下げたときに「年齢が下がるということは経験が少ない人が成人になるのであるから、だまされる人が多くなるのではないか」ということが議論され、アダルトビデオの詐欺的出演被害を考えるようになったのである。
しかし、その現場を知らない立憲民主党は「アダルトビデオ全てを禁止する」と言い出したのである。つまりは、「疑似体験」を全て禁止するということを言い出したのである。
さて、性行為・性商売というのは、ある意味で経済的なセーフティーネットでもありまた、性行為の「依存症」などの場合の救済措置の面もある。同時に、その現場は、単なる「強要」問題だけではなく、「他の問題」も多数存在するのではないか。いわゆる、芸能事務所に所属してセクシー女優を業としている人は約3万人、俳優をしている人は約2千人（桁が違う）いるという。もちろん人気があるナシは別である。その人々の中において、問題をどのように考えているのかということをしっかりと考えずに、ほうあんをつくることは、現実と乖離しているとしか言いようがないのではないか。
日本の国会議員というのは、「現実を無視してイメージだけで仕事をしたつもりになり、かえって現場を悪化させる」人が少なくない。そもそも現場を歩き、しっかりと現実を知るということが全くできていない。そのような人々が法律という強制力を持った措置を決めることは、果たして国家として正義なのであろうか。
もうじき参議院選挙であるが、そのようなことを考えて見るべきではないかと思う。