フィリピンの不況に勝つ　３/3

ＡＩの出現で溢れ出るＢＰＯの失業者、オイル下落で失業する出稼ぎ者。合計約３００万人の失業者の再利用は人材事業にとって面白い。中国の場合、地元産業を潰し、中国からの輸入品を増やし、地元華僑の流通に乗せ、その上中国人労働者を送り出すと言う政策変換は変わらないであろうが、では日本人は何を持ってこの現状に対応するのか？

人材事業で何時も考えることだが、特に日本向け実習生だが、例えば介護というジャンルで考えると、今日本は欲しい、しかし日本はこの高齢化から１０年後に脱出した時点では要らない。ではフィリピンでも施設が無いから、せっかく覚えた技術は使えない。要らない。結局このジャンルでは、目先だけの利益で動いているが、２０年と言う先は考えられない。そろそろ日本人も最低でも１５年という時を考えて、ビジネスモデルと人材育成を考える時であると思う。と同時にフィリピンの行く末も考えたビジネスモデルの開発が期待される。

実習生とはその国の発展の為の人材育成の一環とした。。という本来の部分。実習した人材が帰ってきてからその技術を生かせる国創りを扶助するものと考えるべきでは無いだろうか。例えばセブンイレブンその他多くのコンビニエンスストア―が少ないが２０００店舗に達しているが、そこで売っている食品加工物は目を覆いたくなるほど品質が悪い。ではこれをどう改善すれば良いのか？　７年先を考え、日本実習生での人材育成。また現地でも小さくても良いが食品加工会社を起ち上げて、現地調達の可能性その他を調査しながら商売もして行く。また販売網と言う意味で小さい地域で食品加工物のウエブショッピングと配達システムの構築。これにより現地華僑の販売網を使わずに直接販売をすることで、将来の価格競争力の改善。それからスーパーやコンビニで食材を買えない低所得者は何をしているのか？近所のおばさんが向こう両隣の家庭の食材や料理を一手に引き受けている。これに依り向こう両隣は無駄に使う電気ガスや石炭代の節約や時間の節約が出来ている。これを如何にかマーケットに加えられないか？とか様々な考え方が出てくる。こうした部分が進むと、食材そのものである野菜、肉、魚という部分、即ち農業、酪農、養鶏、養豚、漁業分野にも７年先を考えて人材育成と受け入れ体制が必要となってくる。

日本人のこうした切り口でのフィリピン進出を望むと同時に、私個人としては、この体制作りがフィリピン日本人ビジネス協同組合の本来の仕事であると考えている。