小規模不動産特定事業法が施行されました

2017年12月1日より、不動産特定共同事業法の改正令が施行されました。今までの事業許可の基準が緩和され、地方の伝統建築物を小口証券化することもできるようになります。

弊社は、2017年夏より法務及び税務の専門家と勉強会を重ねており、準備を進めております。

資本金や純資産、保有資格の条件はありますが、小規模不動産事業者が不動産の証券化ができること、クラウドファンディングの規制が盛り込まれていることから、いわゆる関係人口から地方への資金の流入の可能性を感じさせてくれます。