【政治報道】　立憲党（代表：泉健太）は、令和四年六月三日に議員立法『ネット投票（インターネット投票の導入の推進に関する）法律案』を衆院（議長：細田博之）へ提出した。プログラム法の本法案と実施法に分ける。

本法案は、昨年の法案をベースに「在外ネット投票」及び「名簿登録手続きのオンライン化」等を加味した内容。五月二十二日に司法府・最高裁（裁判長：大谷直人　長官）は『国民審査法』につき、在外投票を不可とする行政府は「違憲」と初判断したばかり。

立法府・国会の怠慢も違法と認め、賠償も命じた。怠慢とは、長期的に投票を可能にする立法措置を怠った不作為。法改正は不可避となった。

＜令和七年『参院選』から＞

　本法案は、全有権者の選挙権行使を保障する為、紙による投票に加え、公示から投票前日まで二十四時間、スマホ等からでもネット投票できる様にするもの。現在の民主主義、及び投票所に直接行く時間を確保できない若者・若手に貢献する法案。

同党の狙いとして、若者の投票率の向上や開票事務の迅速化、事務的ミスの減少等の効果を期待する。同六年七月以降の在外投票を可能にし、同七年の『参院選』からネット投票をしたい。　

背景としては、昨年の『衆院選』にてコロナ禍で投票所に足を運べないケースや在外邦人の名簿登録手続き・投票が間に合わなかったりした有権者も多数に上った事がクローズアップ。当事者からも切実な要望が出でいた。

明記する制度的・技術的に満たすべき条件は以下。

1. 成り済ましや投票干渉の防止
2. 投票の秘密の確保
3. その他の選挙の公正性や信頼性、安全性の確保等

また、公職の選挙に加え、最高裁「裁判官国民審査」、改憲『国民投票』もネット投票の対象。手始めに、「ネット投票　導入推進会議（仮）／政府」において制度上・技術上の課題を一年を目途に検討したい。

画像：立憲民主党

†　インターネット投票の導入の推進に関する法律案 要綱／同