事業再構築補助金の付加価値額とは

補助金の要領を確認していると、あまり馴染みのない言葉が出てくることも多いかと思います。

募集要領を見ていた事業主様の中には、あまり馴染みのない言葉の一つとして、

「付加価値額」という言葉があったのではないでしょうか？

実際に、要領には

「付加価値額」年3%以上増が要件などと出てきます。

事業再構築補助金で使用される付加価値額とは、営業利益、人件費と減価償却費の合計となります。

ちなみに営業利益、人件費、減価償却費を確認すると以下になります。

◆営業利益とは

売上高から売上原価を控除し、売上総利益を出し、さらに一般販売管理費を控除した額のことです。

◆人件費とは

全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（賞与、役員報酬、福利厚生費、法定福利費含む）です。

◆減価償却費とは

事業用に取得した建物・機械・備品などの固定資産の取得原価を、耐用年数にわたって徐々に費用として計上するために、所定の計算方法によって各会計期間に配分した費用のことです。

営業利益は人件費と減価償却費が増えれば減ります。

つまり「付加価値額」年3％以上増とは、本業を頑張って利益を出す中で、人への投資、設備への投資を含めて3%以上増やそうということです。

人件費等を削って営業利益を上げるのではなく、雇用を増やして設備投資をして利益を上げるというストーリーを練って事業計画を立てる必要がありますね。

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