市長に要望書提出

松山市議会公明党議員団

2022年6月6日

松山市長　野志克仁　様

公明党議員団　　

大塚　啓史

地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）

の創設を受けた重点要望のお願い

公明党では3-4月にかけ、生活者や事業者などから事情を聴く「総点検運動」を展開し、全国47の各種団体との「緊急政策要望懇談会」や議員主催の「地域懇談会」を各地で行いました。

これにより集約した要望を基に緊急提言を2度にわたり政府に申し入れたところ、4/26に決定されたコロナ禍における「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」において表記「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されることとなりました。

つきましては、本市において確実かつ具体的に実現していくために、重点項目として下記のとおり要望いたします。

　　　　　　　　　　記

1. 生活者支援に関する事業：

コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活者の負担軽減に資する支援事業

〇学校給食費等の負担軽減

〇地域経済の活性化と生活者支援を目的としたプレミアム商品券の発行

〇住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や上乗せ

〇低所得の子育て世帯への子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や上乗せ

〇公共料金の負担軽減など

2. 事業者支援に関する事業：

コロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業

〇理・美容業、クリーニング業、公衆浴場業、飲食業、ホテル・旅館業などの事業者に対する経営支援

〇鉄道・バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援

〇トラックなど地域の物流の維持に向けた経営支援

〇仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援

〇漁業者、農林業者に対する経営支援

〇事業者に対する公共料金補助など

以上