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『参院選二〇二二』=「新共産主義」vs「日本主義」

2022.06.17 06:05

【政治論説】 政治が生活の基盤となる。政治に無頓着・無関心は、自身の生活に無頓着・無関心。今夏の『参院選』は、「新共産主義(グローバリズム)」vs「日本主義(ナショナリズム)」の構図となる。


現在の若者・若手は真の好景気を知らない。アベノミクスで金融資産を有す一部の臣民は、好景気を享受できたが、実体経済は潤ったと言い難い。それもこれも平成バブル崩壊後の小泉内閣から始まった。「新自由主義」による日本汚染だ。


馬渕睦夫 元「防衛大」教授が書籍「日本を蝕む 新・共産主義」にて解明した通り、民営化という言葉を頻発する「新自由主義」は形を変えた「共産主義」であり、共に世界統一政府「ユダヤ財閥支配」のゴールを目論む。グローバル金融資本がそれだ。


その為、特に若い日本臣民は、社畜やブラック霞ヶ関の様に現代奴隷として酷使されている。選挙にて新共産主義者が内閣を支配できたからだ。


※ 日本人が創った明治『大日本帝国憲法』では“臣民”と記す。本来、米国は憲法前文の“People"にある通り、リンカーン統領の名言からも“人民”が正確な訳だろう。“National”と記さない。従って、本来は米国人民。各米統領の演説も参照。

日本では天皇家の家族の意味を込めて“臣民”とした。


<自らの程度に応じた政治しか>

 政治家だけが悪いのか。それは間違っている。何故ならば、政治家は主権者ではないからだ。経営の神様と謳われる松下幸之助は言った。「国民は、自らの程度に応じた政治しか持ち得ない。」と。 


現在の中堅・シニアは政治の勉強を怠たってきた。政治家へ丸投げしてきた。小池百合子 都知事の様に政治の結果・成果を顧みず、人気投票に明け暮れている。結果、自粛・マスクの強制で子どもの自殺者が大幅に増えた。彼女の政治は間違っている証左だ。各行政府の長の最大の成果とは、GDP(所得)を上げる事


その様な中堅・シニアを当てにできないと判断し、若者・若手の政治力を高める為に報道府を創った。今では改心し始めている中堅・シニアも増えてきた。



大和民族の和

 それから十年超。漸(ヨウヤ)く「新共産主義(グローバリズム)」vs「日本主義(ナショナリズム)」の構図が国政にて出来上がりそうだ。これは良い事だ。米国でも中国でも同じ構図で戦っている(新・南北戦争)。露鳥戦争も同じ構図だ。


岸田内閣の「新しい資本主義」は渋沢栄一の『合本(ガッポン)主義』と略一致する。総理に成る前に本人から言質を取った。


この合本主義とは何か。西洋の考え方である資本主義・社会主義・共産主義の良いトコ取りしたものである。ベースは資本主義。併し、弱者救済の社会主義も織り込み、“私”だけでなく“公”に寄与する共産主義も入れ込む。それは大和民族の“和”を経済学にした様なものだ。ここに強制は無い。自由が絶対。


因みにケインズ経済学よりも前に「日本経済学」があった事は、中野剛志の書籍「日本経済学新論」にて明らかにしている。



日本の家族を破壊し尽くせ

 合本主義は米国第一主義とは異なる。「国際主義(インターナショナリズム)」も包含する。他国とも仲良くする。日本だけ良ければ良いではない。個人主義か、家族主義かではなく。家族がコミュニティの最小単位であり、その家族の中、ないし家族強化、の為に個人を尊重する。陰陽の関係(表裏一体)とでも言おうか。


個人を強くし過ぎて、家族というコミュニティが壊れては元も子もない。それは地域や国家のサイズでも同じだ。あくまでもコミュティが中心。この点はコミュニズムに一致。その中の核が通常は子どもである。依って、家族・地域・国家は子ども中心が基本戦略。



さて、平成バブル以降。二千六百年を誇る世界最古の国家・日本を潰す為に、子ども中心戦略をグローバリスト達は壊してきた。夫婦別姓・核家族化・相続税の高騰・出会いの削減・非正規化・多数意見より少数意見・女系天皇等。全て日本を壊す要素だ。


これらは立法府・国会と行政府・内閣が決める。そのメンバは主権者・日本臣民が決める。その指針として報道府の十年超の取材を通じ、「新共産主義」陣営と見做せる政党と「日本主義」陣営と見做せる政党を付す。彼らの言葉よりも結果・成果から判断した。


新共産主義

  1. 日本維新の会;竹中平蔵が核。大阪府のGDPは愛知に負けた
  2. 公明党;“母の党”を表するも、出生率低下・母親のうつ増加。若者・若手は立候補させない。然(シカ)も与党
  3. 社会民主党;堂々と社会主義
  4. れいわ新選組;中国共産党へ露骨に擦り寄る(国会決議等)
  5. ファーストの会;小池百合子 都知事を筆頭に、子どもの自殺を無視



日本主義

  1. 自由民主党;報道府の意見(若者・若手の代弁)を重んじ、予算・政策に反映中。但し、一部に親中・親米(民主党)派閥アリ
  2. NHK党;若者の被・選挙権の拡大(提訴済み)。幾人も立候補済み。
  3. 新党くにもり;「財政拡張論(二百兆円~三百兆円/年)」
  4. 参政党;ユダヤ資本へ言及。若者・若手の立候補支援
  5. 国民民主党;自殺対策の「孤独大臣」の設置へ貢献。但し、マッチポンプの可能性を残す。若者・若手を適度に重視か



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