「宇田川源流」 アメリカで歴史的な物価高と日本の円安に対するバイデンと岸田双方首脳の「無策」
「宇田川源流」 アメリカで歴史的な物価高と日本の円安に対するバイデンと岸田双方首脳の「無策」
日本では、1ドル＝135円という記録的な円安になり、一方で、アメリカでは記録的な物価高でアメリカ国民が悲鳴を上げている。アメリカのFRBはこの内容に対して「金利引き上げ」を行い、そのことによって、物価の抑制を図るということになっている。
もちろん、日本の物価高もかなりの問題になっていることは間違いがない。アメリカの事ばかりが書いているが、実際には日本も同じで、昔はよく「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」というような言われ方をしていたが、その内容に関して、今回もほぼ同様の状況になっていることは間違いがない。アメリカの物価高、その後アメリカが先に対処して、日本はその対処が遅れ逆方向の政策を継続してしまう。そのことによってより経済を悪化させてしまい、恐慌が訪れるということになる。
昭和初期に「昭和恐慌」ということがあった。この時も「金解禁」などによって日本の昭和恐慌は決定的となった。
金解禁を、またいつものように辞書で調べてみよう。
＜以下抜粋＞
金輸出禁止を解除し再び金の自由かつ無制限な輸出を認め，金本位制度に復帰すること。金輸出解禁ともいう。金解禁はそれを実施するときの金平価によって旧平価解禁と新平価解禁とに分けられ，前者は金輸出禁止前の金平価で，後者は金輸出禁止後の実勢為替相場を基準にして，それぞれ金解禁する場合のことをいう。 1920年代に各国が金解禁を実施したものの，30年代に金輸出再禁止を行わざるをえなくなったのは，1929年の大恐慌に加え多くの国が金輸出禁止期間の物価上昇と為替相場の下落を無視し，旧平価で金解禁を実施して国内経済に極度のデフレーションをもたらしたためである。 30年に日本の浜口内閣が行なった金解禁政策はその典型とされる。同年浜口雄幸が凶弾に倒れると，翌年末，犬養内閣は金輸出を再禁止した。
＜出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典＞
さて、当時の日本は、浜口雄幸内閣総理大臣の暗殺、その後軍部の政権奪取で犬養毅内閣に対して5・15事件が発生し、大東亜戦争へと突入してゆく。では現代ではどうなるのであろうか。
アメリカで歴史的な物価高
歴史的な物価高が続くアメリカで、5月の消費者物価指数の伸び率が8.6%となり、40年ぶりの高い上昇率となりました。
アメリカ労働省が10日に発表した5月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べ8.6%上昇。1981年12月以来、40年5か月ぶりの高い伸びとなります。
ガソリンや食品など幅広い品目で物価高が続いています。
市民
「（ガソリンを）入れるたびに80ドル（約1万700円）払わなければならず、ひどいです」
FRB=連邦準備制度理事会は物価高を抑制するため、先月、0.5%の大幅利上げに踏み切り、今月と来月にもそれぞれ0.5%の引き上げを続ける構えです。
一方、10日のニューヨーク市場のダウ平均株価は、3日続落となる前日比880ドル安で取引を終えています。
2022年06月11日 11時57分 TBS NEWS DIG
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-1684913/
円急落、一時１３５円台前半＝２４年ぶり、株も８００円超安―東京市場
１３日の東京外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１３５円台前半に急落し、１９９８年１０月以来約２４年ぶりの円安水準を付けた。米国の積極的な利上げが続くとの見方が改めて強まり、日米の金利差拡大から円売り・ドル買いが優勢となった。
東京株式市場でも、利上げ加速による米国の景気減速懸念から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価の下げ幅は前週末比で一時８００円を超えた。午前の終値は７３５円４３銭安の２万７０８８円８６銭。債券市場では日本国債も売られ、いわゆる「トリプル安」の展開となった。
財務省と金融庁、日銀は前週末、「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」と異例の声明を発表し、外為市場での円安の動きを強くけん制した。
しかし、５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が４０年５カ月ぶりの高い上昇率を記録したことで、米国の利上げが続くとの見方が再び拡大。市場では、日本政府・日銀の声明が「米ＣＰＩを受けた円売り・ドル買いを抑える効果はあった」（国内銀行）との指摘も聞かれたが、週明けも日米の金利差拡大が意識され、円売り・ドル買いが優勢となっている。 【時事通信社】
2022年06月13日 13時43分 時事通信
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12145-1687569/
これらの決定的な「恐慌」と「戦争」ということは、かなり密接にかかわりがあるということになる。実際に、それまで世界ということで物流の安定が図られ、そして、世界の物資を金銭でやり取りしていたものに対して、その金銭でのやり取りが途切れ、そして物流の安定や金銭の流れば一部で「滞る」ということになるのであるから、全体のバランスが崩れ、そして一部の物資が高騰することは間違いがない。その「一部の物資」という中で「基本的な物資」つまり「石油などの資源」などの産業の基礎となる物資や「食料品」または「水」など人間が生きてゆくうえで必要な物資が止まってしまった場合、つまり贅沢品や趣向品ではないものが止まってしまった場合、それまで供給していた物が止まるので、代替商品を探したり、あるいはだいたい供給先に需要が集中するということになるので、当然に物価は上がってゆく。
日本人というのは、何ぜも都合よく解釈するのであるが、基本的に物価というのは「需要と供給のバランス」で成り立っているのであり同時に、その物価を釣り上げる行為にひようって儲けている人がいるのであるから、これらの戦争と言う「物流や物資供給の途切れ」に対して、それらのものが暗躍することは当然のことであり、日本政府や大企業は利益を追求するのではなく、本来であれば、それらの「国家存亡の危機」に沿寝なければならないのであるが、なぜか日本の企業は「国家の存続よりも企業の存続」を優先してしまい兄部留保を大きくしてしまう。
至近な例として3・11によって原子力発電所がすべてストップしてしまい、そのこと位よって火力発電を復活させ石炭や石油の輸入が増える。当然にこのような危機的な状況であるから、本来ならば、石油商社や電力会社は、利益を度外視しても供給を安定させることに走るのが普通だ。しかし、2012年の決算を見ればわかる通り、石油輸入商社や電力会社は、軒並み「史上最高益」を出しているのである。要するに「危機に瀕しているのを横目に最も大きく儲けていた」ということになるのである。汚く儲けているのは外国のブローカー企業ばかりではないのだ。
さて、このような状況が見えてきているが、バイデン大統領も岸田首相も、全くこれらのことに関して手を打たない。当然にこれらの企業に対して献金を求めるという自己利益につながることはするものの、それ以上のことはしないのである。その方が各企業などもおとなしいし、そのような企業に圧力をかけることそのものに対して、マスコミが騒ぐこともないのである。
戦争を何とかする、または世界の貿易を正常化するというのは、かなり難しいことではないかと思うが、一方で、これらの「史上最高益」を吐き出させるっことはできるはずだ。しかし、それらが「政治による民間企業への不介入」「経済の自由」という原則からできないことは明らかであろう。ではどうするのか。戦前では、これで首相暗殺が行われた。しかし、現在はそのような元気のある人はいない。もちろん暗殺事件を推奨しているわけではなく、そのような飢饉間を首相が持つということがないという意味になる。この経済の悪化に対して対処することがなく、戦争に責任転嫁をしている状況を、そのまま国民は甘んじて受け入れなければなｒ内ということになるのである。
本当にそれでよいのであろうか。