【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年六月十五日に総理大臣官邸にて『二〇八国会（常会）』が閉会した事を受け、記者会見を開いた。『参院選』の日程を二十二日公示、七月十日投開票と閣議決定した。

今常会では、二十六年振りに本予算・補正予算・閣法六十一本・条約七本の全てを会期内に成立させた。日本臣民への理解と協力に御礼をした。

金融面では、引続き「物価安定目標」を持続的・安定的に維持する為の努力を日銀へ期待している。

＜外交・子ども＞

　重要な外交関連では、「アジアにおける唯一のＧ７メンバ国として、今、正に日本の外交力が問われています。」と、三月以降の外交実績を明示。再来週予定の「Ｇ７エルマウ　サミット」、日本の総理大臣として初となる「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議」に出席する。

『日米同盟（防衛力の抜本的強化を含む）』を新たな高みに引上げ、志を同じくする国々と「ＦＯＩＰ」を作っていく。「中国に主張すべきは主張し、責任ある行動を求めていく。同時に、諸懸案を含め対話を重ね、共通の課題については協力していく。」と敵対のみではない。

台湾問題は「対話により平和的に解決される事を期待する。」と一貫。

子ども関連では、こども家庭庁設置法』が成立。「子どもや子育て世代の視点に立った政策を強力に推進し、“子ども真ん中社会”を実現しなければ、日本の未来を描く事はできません。」と重い。妊娠・出産環境づくりを進め、同庁発足前に三百人体制の設立準備室を立上げる。

今後の取組み

1. エネ・食料価格の高騰：「家庭用電気料金」の上昇幅を欧州の三分の二に抑えた。原発再稼働。需要面の対策措置。政府の国内製粉会社への売渡価格は、九月まで据え置き。農産物の生産コストを最大一割引き下げ。事業者支援の強化。「物価・賃金・生活総合対策本部」を立上げ
2. 新しい資本主義：新たな官民連携による『投資の四本柱（人・科学技術イノベ・スタートアップ・ＧＸ＆ＤＸ）』。社会的起業への支援等。本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定。指定「四分野（量子・ＡＩ・バイオ・医療）」の国家戦略と国家目標の決定。スタートアップを五年で十倍！夏以降に「ＧＸ実行会議」を設置。
3. 経済社会の取戻し：観光の国内需要の創出。感染症危機への備えを強化。新たに「内閣感染症危機管理庁」を設置。「国立感染症研究所」と「国際医療研究センタ」を統合し、厚労省下に「日本版ＣＤＣ」を創設

「私は危機に直面する中で、国民の命、暮らし、雇用・経済を守ると同時に、この国の未来を切り拓いて参ります。それが総理に就任した時からの一貫した私の想いであり、国民の皆様との約束だと思っています。この約束を果たす為に、これからも内閣総理大臣としての使命を果たして参ります。」と意気込んだ。

国政選挙前の記者会見では、総理が選挙のネーミングを付けたりする。その点を記者から聴かれた総理は、「世界的な歴史を画する様な大きな課題を前にして、我が国においては、国民の皆様の声を聴き、御判断頂く、こういった選挙が行われる訳ですから、是非こうした歴史を画する課題に日本がどう挑戦するのか、これを国民の皆様に御判断頂く、こうした選挙であると思います。ネーミングという事についてはちょっと今一度考えてみたいと思います。」と答えた。

尚、自民「改憲四項目（自衛隊明記・緊急事態条項・教育充実・参院合区）」の優先順位は考えていない。

写真：総理大臣官邸