【政治・軍事報道】　れいわ新選組（代表：山本太郎）は、令和四年六月十五日に『参院選』の選挙公約を発表した。参院選の公示は二十二日、七月十日投開票。

新選組は新共産主義と見做せる。要注意政党。中共を念頭においた二月の衆院決議『ウイグル人権決議』等で新選組は反対。各選挙の街頭演説時において、度重なる新選組による『報道の自由』の侵害等。

選挙公約は一部正しいものもあるが、共産主義が滲み出ている。以下は緊急政策。

1. 消費税は廃止 ・インボイス廃止
2. ガソリン税ゼロ
   
3. 季節毎の十万円給付
   
4. 社会保険料の引下げ
   
5. 大学院まで教育無償・奨学金チャラ
   
6. 児童手当を毎月三万円に
   
7. 家賃補助
   
8. 介護・保育の月給十万円アップ
   
9. 一次産業従事者への直接支援・食の安全
   
10. 公共事業増；三十年間で百九十兆円程度
11. 脱原発「グリーン・ニューディール政策」；毎年五兆円、民間需要十五兆円=十年間で二百兆円
    
12. 全国一律の最低賃金一千五百円；政府補償←共産主義
    
13. 感染症対策の徹底
    
14. 専守防衛・徹底した平和外交・核廃絶；日本は連合国憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備等、重武装は不可能です←後述

＜日本は平和的解決のみを＞

　専守防衛につき、五月一日のＮＨＫ「憲法記念日特集」にて山本代表は、「一度、日本が不穏な動きをすれば、国連安保理の決議なしで日本に対する攻撃が許されている。「これを削除する為には、国連憲章の改正が必要になるんです。その手続きには安保理・理事国の賛成が必要になる。」と敵国条項を説明。

そして「日本は今も世界の中で“保護観察”的立場である事を絶対に忘れてはいけない。」と、ここまでは正しい。併しながら、直後に「日本はどこまでも専守防衛。どこまでも外交による平和的解決を極める以外ありません。」と日本の選択肢を狭めたい。通常、主権国家の選択肢は「外交」と「軍事」を有す。

岸田内閣は、先の日米首脳会談にて常任理事国入りについて米バックアップを得た。安保理改革もインド等と共に行っていく段階。日本に対する敵国条項を削除する事も目的だ。

山本代表の発言（太字）は、日本の軍事力＝自衛隊を否定している事に他ならない。利するは中共。日中の軍事力の差を拡げたい思惑が透けている。詰まり、山本太郎は言動・行動より中共の代弁者と見做せる。

画像：れいわ新選組