スタートアップ・自殺対策の強化等、自民党『選挙公約』｜参院選二〇二二

2022.06.20 06:05

【政治報道】　自民党（総裁：岸田文雄）は、令和四年六月十六日に『参院選』の選挙公約に関する記者会見を行った。二十二日公示、七月十日投開票。政策パンフ（十二頁）には「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」の文字が躍った。

今回のパンフはコンパクト。その理由を会見にて高市早苗（辛丑）政調会長は、昨年の『衆院選』を挙げた。政権選択選挙の選挙公約（政権公約）を引き継いでいる為、次回の衆院選まで有効。従って、今回のパンフは「この参議院選挙の時点で、特に国民の皆様に訴えたい事。」とした。

以下は日本を守る。

外交・安保；「ＦＯＩＰ」実現に向け、米豪印欧・ＡＳＥＡＮ・太平洋島嶼国・台湾等との連携強化。核軍縮・核不拡散体制を強化。「司法外交（法の支配と基本的人権の尊重）」を推進。『国家安保戦略』を改定、新たに「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を策定。国防予算の対ＧＤＰ比目標（二㌫以上）も念頭、来年度から五年以内に防衛力の抜本的強化。自衛隊員の処遇等の向上。新『国家安保戦略』へ経済安保の観点を盛込む
原油高・物価高；一兆円の「地方創生　臨時交付金」により、生活者や事業者の支援、給食費負担軽減等の地方実情に応じた対策強化。「賃上げ促進税制」の活用や赤字企業への「賃上げ補助金」の補助率引上げ。中小の過剰債務の軽減を含めた「事業再生・再チャレンジ」を支援
災害対策；「五ヶ年加速化対策」等
感染症対策；「緊急小口資金」等の特例貸付の償還免除要件の周知・相談支援、住まいの確保、独り親家庭への支援等。「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者　持続化補助金」等で支援

以下は未来を創る。

新しい資本主義；六頁に亘るので後述
Ｄ構想；交付金の充実やデジタル人材の地方還流、先駆的取組みの社会実装等を進める。自治体ＤＸ。良質なテレワーク普及を促進、「地方移住」のワンストップ提供
改憲；「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三つの基本原理は堅持。改憲案は「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「合区解消・自治体」「教育充実」。霞が関の処遇改善や柔軟な人事制度を実現

一について。

人材投資

起業（スタートアップ）への資金供給、基金化等による研究開発・事業化、人材育成、「ＳＢＩＲ（スタートアップ等の研究開発を支援し、その成果を政府が調達する支援制度）」や公共調達等の支援を抜本強化＝Ｂ２Ｇ
「Ｄｅｅｐ　Ｔｅｃｈ（社会や産業構造を変革しうる革新的技術）」等を生み出すスタートアップ・エコシステムを司令塔創設等により抜本強化。国内スタートアップへの投資額を五年で十倍（十兆円）に
「社会的企業（ソーシャルベンチャ）」支援（寄付制度の改善等）

一人ひとりを支えていく支援策の体系を構築。ＮＰＯ等へ継続支援
経済効率だけを考えるのではなく、夢や生き甲斐、健康や安らぎ、質の高い生活といった、一人ひとりが多様な幸せを感じる事ができる「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（充実状態）」を重視した政策実現に舵を切る
小中高生の自殺が過去最多の水準にあり、コロナ禍で女性の自殺が増加している事を踏まえ、自殺総合対策を強化。「誰も自殺に追い込まれる事の無い社会」を目指す

画像：自由民主党