災害発生時にも地域で活躍できる給食センターとしての事業者提案を求める――令和4年度第2回市議会代表質疑②

令和4年度第2回市議会定例会レポートをお送りしています。前回に引き続き、本会議での公明党の代表質疑の内容をお届けします。質疑通告書はこちら。

※議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。

●公明党　代表おんじょう由久議員

おんじょう議員：

次に、中学校給食センターの整備についてお伺いします。給食センターが中学生に給食を提供するだけでなく、 防災機能を備え、地域のために開かれたセンターとなるよう、わが会派では提案をしてまいりました。発災時に有効に機能する運用・運営をしっかりと描き、具現化していく段階に来ているとの認識でおります。

また、今回給食センターの整備運営にあたって、PFI手法を活用することとなりますが、 市内事業者の参入にあたってのお考えを確認したいと思います。そこでお伺いします。

（5）町田市の中学校給食センターについては「食を通した地域みんなの健康づくり拠点」を目指していくとのことだが、給食センターが担う防災機能を含めた多機能な活用について、具体的にどのようなことを想定しているか。また、事業者選定の考え方や市内事業者が事業に参入する可能性をどのように考えているか。

市長：

（5）についてお答えをいたします。

まず、給食センターの担う機能の活用についてでございますが、今年の3月に策定いたしました「まちだの中学校給食センター計画〜おいしく食べて、地域みんなで健康に！～」では、地域とつながり合い、新しい価値を生み出し続ける給食センターを目指して、 従来の給食センターの枠組みを超えて、地域に暮らす幅広い世代の健康増進や、地域経済の活性化につながる取り組みを積極的に行うことをお示しをいたしました。

具体的には、給食センター内に設けるキッチン付きの多目的スペースを活用して、 食や健康知識を学び、また体験できる機会を設けることや、調理施設を活用して地域に配食する枠組みを作成するなど、新しい食のサービスの提供などの活動が考えられます。

また、今後事業者候補を通じて、具体的な事業提案を事業者に求め、地域の健康増進と給食センターの稼働率向上に資する取り組みを具現化してまいります。

また、給食センターが担う防災機能につきましては、本計画では給食センターを災害時の食の面から地域を支える施設と定め、災害発生時にも地域で活躍できる施設となることを重視をしております。

食料や資機材の備蓄をすることはもちろんのこと、炊き出しの機能や配送車両を使った食料・資機材の配送など、災害に強くかつ発災時に地域を支えるための多様な取り組みを今後事業者提案として求め、具体化をしてまいります。

加えて旧忠生第六小学校に設ける町田・忠生・小山エリアの給食センターにつきましては、市の中央部に位置する位置を活かして、 市全体の防災体制強化の観点から、地震・風水害時に要請される必要機能を、今後計画する健康増進関連施設と分担して備えていくことを予定しております。

次に、事業者選定の考え方についてでございますが、町田市の中学校給食センターのコンセプトであります「食を通した地域みんなの健康づくり拠点」を実現するために、 給食調理の専門事業者だけではなくて、分野や業種を超えた多様な事業者の参画が必須となります。

このため、これから実施する事業者公募におきましては、従来の枠にとどまらず、幅広い分野と連携し、新しい価値を創造しようとする意欲的な事業者からの提案を重点的に評価することといたします。

また、この事業はPFI手法を採用いたしますので、複数の企業からなる実施主体が構成されることとなります。利用期間が15年という長期にわたりますので、一定程度の事業実績があることを求めたいと考えております。

この実績については、設計、建設、厨房機器調達、 運営などの業務それぞれについて、構成企業のうち、主要な1社のみに実績を求めることとすることによって、市内企業をはじめ多様な事業者の参加が可能となりますので、多くの企業に参加を促していきたいというふうに考えております。

加えて、事業者選定の審査におきましては、地域雇用の促進を含め、これら地域経済活性化に資する総合的な取り組みを事業者に求め、評価する予定でございます。

おんじょう議員（再質問）：

（5）の中学校、給食センターの設置についてです。

地域経済活性化の視点で、事業者の提案を評価するにあたって、PFI手法の実施主体者として直接参加することができない市内事業者も出てくることが可能性として想定されますが、そうした市内事業者が活躍する機会はどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。

市長：

PFI手法の実施主体に直接参加することができない市内事業者につきましては、各業務における主要な事業者とコラボレーションをしながら、各企業の持てる強みを生かして、事業に参加するということが考えられます。

特に、市内事業者については、給食センターの運営段階において、多くのコラボレーションが生まれると考えられます。 具体的には、地産地消を推進し、市内の農業生産者から給食向けの食材提供を受ける機会を増やしていくこと。食や健康の知識の学び・体験を提供する中で、地域の事業者がこれらに関する知識・体験を提供する機会を設けること。あるいは調理施設を活用して、加工品を製造する過程において、協働で開発・販売する機会を設けることなどが考えられます。

いずれにいたしましても、今回の給食センター事業を通して、 その多くの場面で地域の事業者、特にこれまでの給食事業に関わることのなかった分野・業種の皆様にも多く参画をいただき、一緒に新しい給食センターを形作っていくことが重要だと考えております。

事業者公募においては、こうした点を重視し、より多くの分野・業種を巻き込むことのできる力と、意欲のある事業者を募っていきたいと考えております。

（了）