1420 - サンヨーホームズ(株)
サンヨーホームズ株式会社
http://www.sanyohomes.co.jp/index.html
サンヨーホームズ株式会社は、大阪市を拠点に戸建住宅やマンションの設計・販売・施工を行っている住宅メーカーです。
それまでクボタ傘下だった住宅メーカー「クボタハウス」の全株式を三洋電機が2002年（平成14年）に取得して発足しました。
戸建て住宅、マンション、賃貸福祉住宅の設計・販売が主です。
近畿圏中心に首都圏、中部圏等で展開しています。
概要を見ていきましょう。
中堅住宅メーカーであり、プレハブ住宅の販売を中心に、マンション・アパート・輸入住宅の販売、リフォームなどを事業内容としています。
戸建住宅事業は関東・関西・中部を中心に、その他中国地方と九州の5エリアで展開しています。
2010年度の売上高は約400億円です。
前身であるクボタハウスは1969年（昭和44年）、軽量鉄骨造によるプレハブ住宅メーカーとして設立されました。
2002年（平成14年）、三洋電機が全株式を買収して三洋ホームズを設立、翌年には三洋エステートのマンション事業および2×4住宅事業も統合されました。
その後、2006年（平成18年）3月にはオリックス、セコム、関西電力を新株主として迎えることになります。
さらに、2008年（平成20年）4月になると、第三者割当を実施して、三洋電機グループから事実上独立したました。
2011年（平成23年）6月には、三洋電機が全株式を売却する一方、大手住宅設備機器会社の株式会社LIXILが新株主に名を連ねることになりました。
クボタハウス時代から続く鉄骨構造のプレハブ住宅事業では、三洋電機傘下に入ってから電機メーカーの特長を活かして太陽光発電住宅や24時間空調システムなどを商品化しています。
三洋ホームズ設立以降、それまで事業展開していた北越などでは事業が行われなくなりました。
ベターリビングが提唱しているCHS住宅販売では、2002年に供給実績がトップになりました。
2007年には太陽光発電、オール電化、制震、緊急地震速報を全商品に標準搭載しています。
企業コンセプトは社長個人の意向で「ECO＆SAFETY」です。
三洋電機との関係悪化、解消へ
親会社であった三洋電機は2011年（平成23年）6月、三洋ホームズへの出資分（株式の19.9%）の全てを投資ファンド、アント・キャピタル・パートナーズ（東京都千代田区）に同月中にも約5億円で売却することで合意しました。
背景には三洋電機の親会社であるパナソニックも住宅メーカーのパナホームを擁することや、三洋ホームズと三洋電機との取引額が年間約10億円程度と低調であることなどがあり、三洋ホームズはこれに先立つ同年3月31日をもって「SANYO」ロゴマーク使用を終了、翌日から「クローバーマーク」に変更するとともに、ブランド名を「サンヨーホームズ」に改称して、地元関西出身の子役タレント・芦田愛菜を起用した新たなテレビCMを放映し始めたが、他の多くの芦田愛菜を起用した他社CMに比べて圧倒的に放送量が少なかったためにCMおよびCI導入ともに認知度はかなり低い状況になっています。
2011年（平成23年）9月、資本関係がなくなった旧親会社の三洋電機から、子会社の三洋リフォームと三洋ホームズコミュニティとともに「グループ企業と誤解される恐れが強い」として「三洋」商号の使用差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こされた。
沿革
1969年2月1日：クボタハウス株式会社として設立。
2002年4月1日：株式会社クボタから三洋電機株式会社への株式譲渡によって三洋電機の100％子会社となり、三洋ホームズ株式会社に商号変更（資本金30億円）。
2003年12月1日：株式会社三洋エステートの住宅事業（輸入住宅）とマンション事業を統合し、マンション事業本部を設立。
2006年3月1日：オリックス株式会社、セコム株式会社、関西電力株式会社を新株主に迎える。
2007年9月1日：太陽光発電、オール電化、制震、緊急地震速報を全商品に標準搭載。
2008年4月1日：第三者割り当て増資を実施し、資本金52億7200万円の自立経営体となる。
2011年6月：三洋電機が全株式を手放す一方、株式会社LIXILが新株主となる。
2011年9月：旧親会社の三洋電機から、子会社の三洋ホームズコミュニティと三洋リフォームとともに「三洋」商号の使用差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こされた。
2012年12月21日：サンヨーホームズ株式会社に商号変更。子会社もサンヨーホームズコミュニティ株式会社・サンヨーリフォーム株式会社に商号変更。
2013年4月9日：東京証券取引所市場第2部に上場。
2014年4月9日：東京証券取引所市場第1部に指定替え。
関連会社
サンヨーリフォーム株式会社
サンヨーホームズコミュニティ株式会社
サンアドバンス株式会社
ｅ-暮らし株式会社（中部電力との合弁会社）
日本のちから 第３話：サンヨーホームズ
投資判断ですが、時価総額は売上高の1/4で営業利益率は２％です。
自己資本比率は31.2% です。
チャートは右肩上がりの上昇トレンドが始まってます。
信用倍率は5倍で、若干高めです。
私の投資判断は分散投資先の一つとして、買いです。