#岸田文雄 - #物価高対策 #日本版CDC 政策表明

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物価高対策、日本版CDC… 岸田首相、国会閉会で注力政策を表明

毎日新聞 - 水曜日

岸田文雄首相は15日、通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見した。ウクライナ情勢に伴うエネルギーなどの物価上昇に対応するため政府内に「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置する考えを示した。肥料の高騰が農産物価格に影響を与えないよう生産コストを最大1割程度引き下げると表明。新型コロナウイルスを含む感染症対策の司令塔機能強化のため「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に設置することも明らかにした。

首相は物価高について、「ロシアによるウクライナ侵略が世界各国で国民の懐を直撃している。まさにロシアによる『有事の価格高騰』だ」と指摘し、家計負担の軽減に取り組む考えを示した。参院選を控え、立憲民主党など野党が「岸田インフレ」と批判していることを意識した形だ。

　国際価格が2～3割上昇している輸入小麦について、政府は9月まで国内製粉会社への売り渡し価格を据え置くが、10月以降も輸入価格が急騰している場合、「必要な措置を講じ、パンや麺類などの価格高騰を抑制する」と述べた。飼料に関しても畜産物の生産コストを抑えるため、官と民による基金から生産者に補塡（ほてん）金を交付すると表明し「肉やソーセージの価格上昇を抑制する」と強調した。

　感染症対策では「首相のリーダーシップの下、一元的に対策を行う」と述べた。内閣感染症危機管理庁では、平時から感染症に備え、有事にはあらかじめリスト化した他省庁の職員を招集して対応にあたる。厚生労働省内の予防接種や検疫など感染症に関係する部署も「感染症対策部」に統合。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（CDC）をモデルに「日本版CDC」も設立する。

　また、都道府県が実施する住民向け旅行割引策「県民割」については、「地域観光をより一層強力に支援する」と述べ、7月前半から旅行先を全国に拡大する方針を示した。現行では、1人1泊当たり最大7000円（うちクーポン2000円）を国が自治体に補助しているが、全国拡大後の補助額は今後検討する。

　日本の首相として初めて、6月に開かれる北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に出席することも明らかにし、「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だ。力による一方的な現状変更は世界のどこであれ認められないと訴えていく」と抱負を語った。【高橋恵子】

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高市早苗のマインド

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#高市早苗 #自民党 #政治

岸田政権は物価高対策をしていない？野党の指摘に高市早苗が吠える

109 回視聴 • 2022/06/13 

野党が岸田政権が「物価高対策をしていないのではないか？」と

指摘した点について、高市早苗政調会長が見解を述べています。

#高市早苗

#自民党

#政治

日テレNEWS

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#岸田首相 #日テレ #ニュース

【岸田首相】新たな物価高対策を打ち出す

8,488 回視聴 • 2022/06/15 • 岸田首相は通常国会閉会を受け記者会見を開き、小麦や農産物などを対象とした新たな物価高対策を打ち出しました。

岸田首相

「ロシアによるウクライナ侵略が世界各国で国民の懐を直撃しています。まさにロシアによる価格高騰、有事の価格高騰です。10月以降も（小麦の）輸入価格が突出して急騰している状態であれば必要な抑制措置を講じ、パンや麺類などの価格高騰を抑制します」

また、肥料や飼料の高騰により影響を受ける農産物や、肉・ソーセージについても価格上昇の抑制策を打ち出し、政府内に「物価・賃金・生活総合対策本部」を新たに立ち上げる方針を明らかにしました。

一方、自民党を離党した吉川赳議員については、吉川議員自らが説明責任を果たすよう強く求めました。

岸田首相

「説明責任を果たせないなら、これは議員としての進退に直結する問題になると考えます」

また、感染症対策の司令塔機能を強化する考えも表明しました。内閣官房に新たに「内閣感染症危機管理庁」を設置することを表明したほか、「国立感染症研究所」と「国際医療研究センター」を統合し、いわゆる日本版CDCを創設する方針です。

観光支援策「県民割」については、感染状況の改善が確認されれば7月前半から対象を全国に拡大するとしました。

さらに、急激な円安が進む中、日銀の金融政策を修正する必要があるか問われたのに対し、岸田首相は「政府としては今は引き続き、物価安定目標を持続的・安定的に維持するため努力を続けてもらうことを期待している」と述べるにとどまりました。

（2022年6月15日放送）

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#岸田政権 #最低賃金 #賃上げ

最低賃金 「時給1,000円以上」　 2025年度にも【WBS】（2022年6月2日）

17,835 回視聴 • 2022/06/03 • 早ければ2025年度にも、時給1,000円以上を目指します。政府は、最低賃金の引き上げについて、早ければ2025年度にも全国平均で時給1,000円以上を目指す目標を検討していることがわかりました。賃上げは、岸田政権が掲げる「人への投資」の柱の一つで、この目標を、政府が７日にも閣議決定する「新しい資本主義の実行計画」の工程表に盛り込むことを検討しています。

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「内閣感染症危機管理庁」と「日本版CDC」設置へ(2022年6月16日)

1,841 回視聴 • 2022/06/16 • 　感染症対策の司令塔機能を強化します。

　岸田文雄総理大臣：「感染症の危機管理は、平時から有事に備えておく。これが大変重要であると。次の感染症拡大をはじめとする、さらなる危機に対して、迅速に機動的に対応できるように、体制を作っていきたい」

　岸田総理は15日、新型コロナなど感染症対策の司令塔機能を強化すると表明しました。

　具体的には、総理直轄の司令塔として、内閣官房に新たに「内閣感染症危機管理庁」を設置。トップには「感染症危機管理監」を置き、省庁をまたぐそれぞれの機能を一元化し、有事の際はすぐに関係省庁から人員を集め、対応にあたるといいます。

　そして、もう一つの目玉が・・・。

　岸田文雄総理大臣：「さらに、科学的知見の基盤となる、専門家組織も一元化します。厚労省のもとに、いわゆる日本版CDCを創設します」

　これまで日本では、基礎研究などは国立感染症研究所が、臨床医療は国立国際医療研究センターが担ってきました。

　これを統合することで、研究の成果を迅速に治療法の開発へとつなげる狙いです。

　長崎大学病院・森内浩幸教授：「こういう方向で、議論が進むこと自体は歓迎したいと思っています。ただ、アメリカのCDCになぞらえた日本版CDCっていうのは簡単ですが、それが実を伴うものになるかどうかというのは、そこに十分な人員や予算を配置することができる。しかも、中長期的な展望で考えていくような、一つの組織としての在り方が求められる」

（「グッド！モーニング」2022年6月16日放送分より）

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

物価高対策、日本版CDC… 岸田首相、国会閉会で注力政策を表明

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