“自由”を強調の共産党『選挙公約』｜参院選二〇二二
2022.06.23 06:05
【政治報道】 共産党（委員長：志位和夫）は、令和四年六月二十二日より選挙ビラを配り始めた。六日に選挙公約である政策集を発表していたが、項目数は国政政党随一の多さとなっていた。七月十日投開票。
本年は結党百周年。日本で最古の政党である。ポスタには“自由”という言葉が躍った。通常は新共産主義であるが、日本主義の政策も多々ある。特に若き女性を筆頭に、数多くの候補者を幾年も輩出している。六日の会見にて志位委員長は、「優しく強い経済を創る最大の力に成る。」と物価高騰への対策を盛り込んだ。
選挙ビラには「五つの提案」が記されていた。
- 消費税五―㌫に緊急減税。インボイスは中止
- 中小企業を支援し、「最賃一千五百円」へ大企業の内部留保に課税
- 年金削減ストップ。学費は半額、給食費ゼロ
- 原発ゼロ。純国産の再エネ大普及を
- 男女の賃金格差無くす。年収二百四十万円、生涯一億円もの差
二では、アベノミクスで百三十兆円増えた企業の「内部留保」に対し、五年間の時限課税。結果、新たな税収となる十兆円を中小企業の支援に回し、最賃一千五百円を実現させたい。
三では、「社会保障」と「教育」の両予算の欧州並みを掲げた。これにより、「年金の底上げ」「シニアの医療費の二倍化を中止」「大学の入学金廃止」「給付奨学金の拡充」を実現したい。用いられた図では、北欧ノルウェーの教育予算の対ＧＤＰ比を掲載。ノルウェーは六．四㌫。一方の日本は二．八㌫なので、教育予算の倍額を想定か。
五では、平成二年～令和三年の「非・正規雇用の男女比」を掲載。女性は三十八%→五十三㌫、男性は九㌫→二十二㌫となった。絶対数は女性の方が多いが、伸び率は男性の方が倍加している為、少子化へ大いに貢献してしまっている。
以下は、「参院選政策」の八十二分野。
- コロナ・感染症対策
- 労働・雇用
- 年金
- 医療
- 介護
- 福祉・生活保護
- 女性とジェンダ
- リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ
- 選択的夫婦別姓
- 女性に対する暴力をなくす
- ハラスメント
- 性的マイノリティ・LGBT/SOGI
- 子ども・子育て
- ヘイトスピーチ
- 子どもの貧困
- 交通安全対策
- 若者／青年・学生
- 少子化問題
- 貧困
- 保育
- 高齢者
- 障害者・障害児
- 難病・小児慢性疾病
- 薬物依存症
- 受動喫煙対策
- 税制
- 財源提案
- 金融
- GAFA、プラットフォーマ
- 中小企業
- 農業と農山村
- 森林・林業
- 漁業・水産業
- 被災者支援・復興・防災対策
- 原発問題
- エネルギ
- 気候危機
- 動物愛護
- 国民の為の公共事業政策
- リニア新幹線
- 住民の為の都市再生・まちづくり
- 観光
- 住宅・マンション
- 通信・郵政
- 放送と表現の自由
- 地方自治
- 公務員制度
- 公文書管理・情報公開
- 「民意の届く」選挙制度改革・「政治とカネ」
- 「国会改革」と議会制民主主義
- 消費者
- NGO、NPO
- 教育
- 図書館政策
- 学術、科学・技術
- 高等教育、大学改革
- 文化
- スポーツ
- 憲法
- 秘密保護法廃止
- 共謀罪廃止・盗聴法拡大・刑訴法「改正」問題
- 歴史認識・「徴用工」・「慰安婦」・「靖国」
- 司法・警察
- 少年法
- 市民生活の安全と治安
- 外国人問題
- アイヌ民族
- シベリア・モンゴル抑留者
- 自殺対策
- 安保・基地・自衛隊
- 領土問題
- 北朝鮮拉致、核・ミサイル問題
- 中国人権問題（ウイグル、香港、天安門等）
- 南シナ海
- ミャンマ
- 国際テロ対策
- ODA
- SDGs
- カジノ問題
- 学童保育
- 空襲被害者等の救済の為に
- 防災・減災、老朽化対策
写真：FPhime