「教育長」の給与は委員の四倍~十倍|地方教育費調査/文科省
2022.06.30 00:05
【教育報道】 文科省(大臣:末松信介)は、令和四年六月二十二日に『地方教育費調査』を公表した。五月一日現在。教育委の総数は一千八百六。前回、同元年度より三教育委が減少。組織人数は「五人体制」が最多の一千五百九十九。
=「市町村」教育委=
以下は教育委の年代構成ランク。月額制では「四万円~六万円未満」が最多。
- 六十代(主に「しらけ世代」)=三十七.九㌫
- 五十代(主に「バブル世代」)=二十六.一㌫
- 四十代(氷河期世代)=十八.八㌫
- 七十代以上(「団塊・焼け跡世代」)=十五.六㌫
- 三十代以下(「プレッシャ・ゆとり世代」)=一.六㌫
以下は教育長の年代ランク。総数は一千七百二十四人。
- 六十代=一千三百六十四人
- 七十代=百八十四人
- 五十代=百七十人
- 四十代=五人
- 三十代=一人
以下は、教育長の給与「月額段階別」ランク。
- 五十万円台=八百九十人
- 六十万円台=四百八十九人
- 七十万円台以上=二百二十四人
- 四十万円台=百十二人
- 三十万円台=五人
- 二十万円台以下=四人
教育委の事務局における本務職員総数は、六万千百三十二人(教育長を除く)。「事務職員」が四万七千六百七十三人で八割弱。次いで「指導主事」が六千三百六十五人で一割。
=「都道県」教育委=
以下は教育委の年代構成ランク。月額制では「十八万円~二十二万円未満」が最多。
- 六十代(主に「しらけ世代」)=三十七.二㌫
- 五十代(主に「バブル世代」)=三十一.七㌫
- 四十代(氷河期世代)=十五.〇㌫、七十代以上(「団塊・焼け跡世代」)=十五.〇㌫
- 三十代以下(「プレッシャ・ゆとり世代」)=一.三㌫
以下は教育長の年代ランク。総数は四十七人。
- 六十代以上=三十七人
- 五十代=十人
- 四十代未満=〇人
教育長の全国平均給与額(令和三年五月分)は、八十一.三万円。「市町村」の月額段階別のデータは無し。
以下は東京都による教育委の説明。
教育長:教育委の会務を総理し(教育委の会議を主宰、教育委の権限に属する全事務を司る、事務局の事務を統括して所属の職員を指揮監督)、教育委を代表する。
教育委員:教育長に対するチェック機能を果たす為、会議の招集や教育長が委任された事務の管理・執行状況の報告を求める事ができる。
以下は、教育委が管理・執行する主な事務。
- 公立学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止
- 教育財産の管理
- 教育委及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事
- 学齢児童及び生徒の就学や幼児、児童及び生徒の入学、転学及び退学
- 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導
- 教科書その他の教材の取扱い
- 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備
- 学校給食
- 社会教育
- スポーツ
- その他の教育
写真:FPhime、文部科学省