【政治報道】　岸田総理は、令和四年六月二十八日にドイツ連邦共和国・エルマウにて開催された『Ｇ７サミット』等に出席し、内外記者会見を行った。来年五月十九日から二十一日にＧ７サミットは広島にて開催する。

本年のサミットは露鳥戦争中に開催。会見冒頭に総理は「アジアにおける唯一のＧ７国である日本の総理大臣として議論に参加・貢献する事で、Ｇ７として結束した力強いメッセージを発信する事ができました。」と述べた。

 Ｇ７の一致点は、ロシアに対する更なる「追加的制裁措置」を採る事とウクライナへの強力支援。

＜新しい資本主義をG7が支持＞

　総理の『新しい資本主義』「人が中心の資本主義」等により、国際社会における潮流を作っていく事の重要性をＧ７へ指摘。各国首脳から支持・共感された。

日本は露への新たな追加制裁として、次の措置を表明した。鳥等へは新たに一億㌦の支援（人道・復旧支援）を表明。

1. 「信託や会計」等の露向けの一部サービスを提供禁止
2. 「金」の輸入禁止
3. 露個人・団体への「資産凍結措置」の更なる拡大
4. 「軍事関連団体」への輸出禁止措置の更なる拡大 　

総理は「今回のエルマウ・サミットでは、エネルギ・食料を始めとする世界的な物価高騰も大きなテーマでした。Ｇ７として、その原因は、露の鳥侵略にあるとの認識で一致致しました。各国の国民生活を物価高騰から守る為の“結束”も強めていかなければならない事を申し上げ、Ｇ７として確認する事ができました。」と報道陣へ伝えた。

石油

• プライスキャップの検討；市場の安定を確保しつつ、露から一定の上限価格以上の石油は買わない、買わせない＝露の石油販売による収入減、国際石油市場の下押し圧力

穀物

• 鳥からの穀物等の輸出再開に向け、各国が様々な対策を実行しつつある事が表明
• 日本が鳥へ穀物の貯蔵能力の拡大支援
• 日本がアフリカ・中東向けの食料支援を新たに実施

国内

• 必要になれば「地方創生　臨時交付金」を更に増額
• 今後、二つの「火力発電所」の再稼働を確保
• 原子力発電所の再稼働
  
• 令和三十二（二〇五〇）年に向け、脱炭素型の火力発電に置換推進；水素・アンモニア・ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等を活用
  
• 小麦・飼料の価格抑制
• 農産品全般の生産コストの一割減を目指す
• 肥料のコスト増の七割を補填
• 五．五兆円の予備費の機動的な活用等

中国

• 原則確認；力による一方的な現状変更の試みは認められない、尖閣諸島周辺や東シナ海・南シナ海
• 台湾海峡；平和的解決の促進で一致

北朝鮮

• 全大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能、かつ不可逆的な廃棄の実現を追求していく事の重要性を確認
• 拉致問題；解決にＧ７首脳の賛同

また、本年はＧ７の首脳級としては初めて「核兵器の無い世界」という目的に向けたコミットメントを確認できた。今後は、西マドリードにて日本総理初の「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」首脳会合に出席する。欧州とインド太平洋を結ぶ「自由と民主主義の為の連帯パートナーシップ」を築いていく。

総理は、「来年の広島サミットに向け、『核兵器の無い世界』を目指した現実的な取組みについて、議論を深めて参ります。来年のＧ７議長国として、世界の平和と安定の為の新たな秩序を作り上げる為、全力で取組んで参ります。」と結んだ。

写真：総理大臣官邸