今後、どのような経済社会へと変遷して行くのか？〜将来的な日本経済の見通しについて〜

タイトルにもあるように日本経済はどのような姿に変わって行くのでしょうか？

今現在、日本経済で一番立場の強いのは、銀行(及びメガバンク)です。

三菱UFJや三井住友を始めとしたメガバンクは遡れば、江戸・明治時代から政商として国家権力に物申していた経緯があります。

例えば、昨今では三菱UFJが日銀のインフレターゲットに対する国債の運用安全性の向上について、政府に意見を勧告するなどの動きが見られました。

このことについて、第一生命などの保険会社がクラスター弾などの人道的に問題のある兵器に投融資しているなどの報道がされたのも記憶に新しいと思います。

今後、日本国政府では三菱重工業などに新たな軍事航空機などを受注する可能性があります。

そういった時に日本国政府は有事の際の軍事ファンドの運営などを財閥系企業やメガバンクなどに指令する可能性が高いです。

フランスでは18〜21歳までの若者が一ヶ月間徴兵に行くことが義務付けられることが、新たにマクロン政権では宣言されました。

今後、世界的な金融緩和の波及によって膨大な余裕資金が新たに生まれます。

その際に余剰資源などは国防の為の兵器開発に回されることも考えられます。

すなわち、また政商のような考え方が一般的になるかもしれないと言うことです。

そうした軍事ファンドの運営資金は自衛隊に属する人たちや期限付きで徴兵される若者に年金や給付金という形で還元されることも考えられます。

また国債の買いオペで発券銀行の預金準備率を高めるということは、戦争資金のストックを担保することにも等しいのです。

そう考えた際に三菱や三井住友などの財閥系企業は、今後とも株価が釣り上げられ、収益性が高まる可能性も高いのです。

元号が変わる節目に、そういった政財界の人脈が動き出す日も近いでしょう。