支援世帯の約30%が子どもがサッカーをするために「借入」をしていた実態が明らかに。 「子どもサッカー新学期応援事業」アンケート調査結果の公開。
love.fútbol Japanでは「子どもサッカー新学期応援事業」の実施と合わせて、課題とニーズを可視化し日本サッカー界と共有するため、支援を届けた38都道府県192世帯を対象にアンケート調査を実施しました。
調査の結果、約30%の世帯が子どもがサッカーをするために「借入」をしたことがあるという深刻な状況が確認されました。また、サッカーは趣味や娯楽と捉えられがちな一方で、約70%の世帯が「子どものサッカーに対する支援活動は、食料や教育など生活インフラの支援と同じくらい必要」と考えている実態も明らかになっています。
この報告書では、「サッカーをしたくてもできない子ども」に関する課題、必要とする支援内容、サッカーの希望をまとめています。
＜調査結果のサマリー＞
1. 今回の支援で「サッカーを始める」、または「再開する」のは全体の約 30%。
2. 「子どもがサッカーを始める、または続けるために、「借入」をしたことがある」と回答した世帯は、約 30%。
3. 世帯年収が 200 万円以下の世帯は、全体の約 60% を占めた。
4. 「子どものサッカーに対する支援活動は、食料や教育など生活インフラの支援と同じくらい必要」であると回答した世帯は、約 73%。一方で、約 25%の世帯が「子どもサッカーに対する支援は、他の支援に比べて支援を求めることに抵抗がある」と回答。
5. 半数を超える約 53% が、現在、経済・社会的な理由で子どもがサッカーを諦めなくてはいけないときに、「相談をしたいが相手がいない」と回答。
6. 100% の世帯(全 192 世帯)が今後も今回のような支援を希望している。
7. 約 46% が「子どもが誰でも自由にスポーツを楽しめる居場所」を必要としており、環境に左右されず子どもが誰でも遊べる場所の必要性が再認識された。
8. 約 36% が「他のスポーツでも同様の支援を必要としている」と回答し、その上位に野球、バスケットボール、バレーボールが挙がった。
9. 事業を知った方法は、「NPO から」が 64% と圧倒的に多い。対象者にアウトリーチするには子ども支援に取り組む NPO との連携が有効である一方で、サッカー界からの広報にも効果が見られ、今後より連携を必要としている。
一般的に、スポーツは贅沢や趣味として見られやすいため、子どもの貧困問題において、スポーツの支援は、教育や食等の生活インフラの支援に比べて優先度が下がる傾向にあります。結果として、ニーズはあっても予算化されにくい、活動が生まれづらい、担い手が少ない状況が続いています。加えて、この状況は、当事者が困っていても声を上げることの難しさを助長し、課題が世間に認知されにくい状況につながっています。現状は、外に助けを求めることができず、子ども自身が家の経済状況を心配して、諦める、我慢するという声が届くことも少なくありません。
だから、子どもや保護者が「サッカーをしたい」と声を伝え、サッカーできる喜びを表現してくれていること自体に、当たり前ではない、特別な勇気と尊さを感じます。伝えてくれてありがとうと、心から思います。
ひとりでも多くのサッカー関係者が現状を知り、ともに必要な行動を進めていけますと幸いです。
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しかし、現状の財源では、今後申請されるすべての方を支援することができない状況です。
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