「宇田川源流」【現代陰謀説】 風雲急を告げる「南太平洋」に関する後手に回ったアメリカの動き
「宇田川源流」【現代陰謀説】 風雲急を告げる「南太平洋」に関する後手に回ったアメリカの動き
毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。実際に陰謀などと書いているが、基本的にはあまり日本では有名ではないし、またニュースのも書かれない、「裏側」を紹介してていることにすぎず、それ以上のことは全くないということになってしまっているのではないか、と自問自答しているところである。陰謀というのは、このようなものではないのであるが、実際には、「本来報道されるべきものであってもその内容が全く報道されない」ということも含めて「陰謀」であるということが少なくなく、そのことから、まあ、このように様々なことを紹介するということそのものも、大きな意味があるのではないかというような気がしている。
さて、日本では、何か一つの大きなニュースがあると、そのニュースと関連ばかり、それも、どのテレビ局もまたどの新聞も雑誌も全てが「同じ方向性のニュース」しかしないというような状況になっている。この状態では、情報が偏るばかりか、情報そのものの価値も下がってしまう。各マスメディア媒体が、横並び意識をしてしまい、あまり情報もないのに、その内容ばかりを行うので、ニュースそのものも陳腐化してしまうのである。そもそも報道をやっている人間が「横並び意識」を持っていること自体がおかしいのであるが、ニュース番組が全てワイドショー化してしまい、新聞も「活字離れ」というような傾向から（本当はそうではないのであるが）全く話にならない内容ばかりを見出しで煽り建てるような形になってしまう。
先日安倍元首相の暗殺事件が起きた翌日。大手5社の新聞の一面の見出しがすべて同じ文言であったということに、大きな違和感を持っている人が少なくないのではないか。もちろんニュース性は非常に大きいのであるが、「見出しが一言一句すべて同じ」ということは、基本的にはあり得ない話なのではないか。そこに、現在の新聞社の病巣が見えてくるのではないか。
そのような新聞社やテレビ局があまり注目していないニュースをあえてご紹介したい。
米、トンガとキリバスに大使館設置へ 中国に対応
【AFP＝時事】米政府は13日、太平洋の島国トンガとキリバスに大使館を設置する方針を発表した。中国に対抗し、域内での存在感を高める狙いがある。
米国のカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領は、フィジーで開催されている太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum）にビデオ形式で参加。同フォーラムの漁業事業に、今後10年で毎年6億ドル（約820億円）を支援すると約束した。
ハリス氏は、米国は海洋安全保障や災害支援に加え、「払いきれないような負債を抱えることにはならない」インフラ事業の分野で協力をしたいと述べた。
ハリス氏の発表時、会場には在フィジー中国大使館職員が少なくとも1人いたため、会場は一時ざわついた。
トンガのシャオシ・ソバレニ（Siaosi Sovaleni）首相はAFPに対し、米大使館設置は「大きな節目となるもので、歓迎する」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News
2022年7月13日 16時51分 AFPBB News
https://news.livedoor.com/article/detail/22496391/
現在南太平洋が大変なことになっている。そもそもの発端は、「債務の罠」であろう。
実際に、今から4年前くらいであったと思う。アメリカのシンクタンクの報告書によって、中国共産党による「債務の罠」が話題になっている時に、南太平洋やアセアン、中東などの国々は、「アメリカもほぼ同じではないか」とか「CIAが裏で操っている」などの、訳の分からない言い訳を発して、そのうえで中国共産党との関係を継続し続けていた。
中国共産党は、そのことを知って「自分の方に靡いている国家」に対しては潤沢に資金を投入し、中国人を数多く移民させるという手段をとっていたのである。この事に酔って、中国人移植者の周辺、つまり、そのような発展途上国の「チャイナタウン」では、その周辺だけが大きく人を集め、同時に経済的にも潤っていた。そのことを「羨ましく」思っていた隣国は、まさに「隣の芝は青い」という言葉の通り、こぞって中国共産党に靡いたのである。
まあ、実際は、この時にも似たような感じで「中国の罠である」ということを書いていたのであるが、既に遠い過去なので、私のブログに関しては探してもらいたいものである。
さて、そのような状況で「スリランカ」はハンバントタ港を咀嚼され、その周辺がチャイナタウン化して潤ったことは間違いがない。パキスタンも同様に、グワダール港があり、周辺に50万人のチャイナタウンを作るというような計画が存在した。アメリカのシンクタンクは、これも全て「貿易港ではなく軍事的な役割に港になり、港経営としては赤字で失敗する」ということを報告書に挙げていたのであるが、そのことを無視して、中国との関係を継続していたということになる。
その「スリランカ」が国家破綻した。まあ、国債などをデフォルトせざるを得なかったということになる。理由は簡単だ。チャイナタウンの建設など、中国人のために作った街並みやそのインフラもすべて「中国共産党からの借款」で行っていたということになり、そのことと、その借款の金利払いで、支払いができなくなったということになる。それだけでは無く、チャイナタウンに落ちていた経済的な豊かさはすべて中国人が搾取してしまい、本国に送ってしまうということになっているので、その国には借款だけが残されて利益は全くないということになったのである。
スリランカは、その為に国内暴動が発生し、中国共産党新派の大統領が排斥されるということになった。当然に次はパキスタンも似たような状況になることが予想される。しかし、経済的な問題で言えばパキスタンよりも、国土も狭くあまり産業資源のない南太平洋ソロモン諸島の方が大きい問題を抱えているということになるのではないか。
同時にソロモン諸島に中国の海軍基地ができてしまった場合、アメリカもオーストラリアも南太平洋で寸断されることになり、そのことから、安全保障上もかなり大きな問題になってくるということになるのである。
そのことから、上記のようにアメリカが大使館を建設するという。つまり、「中国とアメリカの衝突店がソロモン諸島になった」ということに他ならない。
さて、この事は、企業に関しても同じだ。日本のマスコミなどは、「中国系企業からの広告収入」で運営されている。まさに国家ではない者の企業として「債務の罠」にはまっているということになろう。そのような状況で冷静な判断にあるのか、あるいは、中国の債務の罠が発動して企業ごと倒産するのかということが大きな問題になるのであろう。今回の内容は単純にソロモン諸島の問題というだけではなく、日本の企業というレベルを下げた内容で、様々な意味で物事を見るべきではないのか。そのように共産党との付き合い方を考えるということが重要になってくるという読み方ができるかどうかが大きな問題になって来るのであろう。