「宇田川源流」 中国への投資離れが進む原因は「習近平」
「宇田川源流」 中国への投資離れが進む原因は「習近平」
「経済と政治は別」ということを言う人が少なくない。もちろん資本主義において市場経済は政治が介入することのできないというのは、ある意味で原則となっている。そして日本人の起業家の間ではそれが「常識」ということが言われるようになっている。
さて、あえて「ある意味で原則」「常識」というような府ｄ難はあまり使わない表現を使っているのは、まさに、その内容は「原則ではない」とか「常識ではない」という言葉につながるからであり、そのことが多くの人がわかっていないからである。基本的に「常識」という言葉をよく使う人がいるが、そもそも「常識」という単語の定義は何なのであろうか。基本的には「常識」とは集団の中において通常に行われ、またはその起因行動が起きたときにその集団の人であれば、疑うことなく、その行動をとるという内容であり、園行動が正しいものであるかどうかは評価されないということになっている。つまり、常識といわれる行動を行うのは、その集団の中では「多くの人が同じ行動をとる」ということになるものの、一方で、その行動が正しいかどうかはわからないということになる。
この「常識」という単語が問題になるのは、「文化や民族・宗教」が異なる場合、同じ行動をとる可能性が少ない、つまり「常識が通用しない」ということになるのである。しかし、人間は「習慣に生きる」ので、常識と思ってしまっていると、文化や民族が異なる場所であっても無意識のうちに、同じ行動をとってしまうということになるのである。このことがかなり大きな問題になり、その内容がかなり様々な事件を起こすことになるのではないだろうか。
例えば、日本では愛玩動物を飼育するときに、犬を飼うというのは普通であり、犬を飼っている家に行けば、舐められるなどということは普通にある。まあ、犬を飼っている家に行けば舐められるのは「常識」なのである。しかし、これがイスラム教ということになれば「犬に手をなめられれば10回手を洗わなければならない」というような戒律がある。つまり、宗教的に「犬を飼う」などというのは常識外であるし、もし飼っていたとしても、客人の手をなめさせるなどというのは、戒律に違反する可能性を示唆する。当然に日本人の愛玩動物に関する常識は、イスラム教の処では「正義ではない」ということになるのである。
投資家の中国離れ進む、あまたのリスクを警戒－習主席の政策も一因
中国の習近平国家主席は長年にわたって同国市場に外資を呼び込んできたが、今や金融の脱グローバル化という厄介な時代のリスクに直面している。その主な原因の一つとして投資家が挙げているのは、習主席自身の政策だ。
かつて中国のうまみの多い利回りと巨大なハイテク企業に魅了された運用担当者は、今では同国を避ける理由が買うインセンティブを上回っていると語る。不安定な不動産市場から派生するリスクやロシアのプーチン大統領と習主席の蜜月関係は言うまでもなく、予測できない規制当局の取り締まりや厳格な新型コロナウイルス対策によって引き起こされた経済損失など、あらゆるものが理由だという。
投資会社ラッファーのマット・スミス氏は「地政学的リスクの復活に加え、ゼロコロナ政策に終わりが見えず、当面は中国から距離を置く方が簡単だ」と説明。同社は最近、現地での株式調査の需要減少を理由に、10年余り前に開いた香港オフィスを閉鎖した。
習氏の2013年の国家主席就任以来、現代中国の資本市場における外国勢のプレゼンスは著しく拡大した。政府は香港を通じた株式・債券取引接続や主要なグローバルベンチマークへの人民元建て資産の組み入れといった、資金の流入経路を構築してきた。資金流入を促進し、民間企業への資金を賄い、経済を活性化することが狙いだったが、その一方で資金流出には厳重な規制を維持してきた。
しかし、習政権は昨年、国内で最も収益性の高い企業に対する一連の締め付け策を打ち出した際、世界の投資家をほとんど無視した。その結果、株主が損失を被っただけでなく、共産党の目標を巡る不信と混乱が生じた。また、今年に入りロシアのウクライナ侵攻に加え、習政権がゼロコロナ政策に固執したことで、米国との貿易戦争中に芽生えた中国資産に対する警戒心も強まった。
ＥＰＦＲグローバルは今月のリポートで、新興国市場の株式ファンドにおける中国への配分は３年ぶりの低水準に落ち込んでおり、警戒感の表れだと指摘していた。
中国資産に関する世界の投資家の議論は、押し目買いの時期よりも、エクスポージャーをどれだけ減らすかが焦点となっている。ロンドンに本拠を置くあるヘッジファンドは米顧客からの圧力で中国のロングポジションを一つに減らしたと、社内案件だとして関係者１人が匿名で語った。チューリヒに本拠を置く投資マネジャーによると、欧州の年金基金と慈善団体の一部は、地政学的およびガバナンスのリスクの高まりを理由に、ポートフォリオへの中国の組み入れをもはや望んでいないという。
2022年7月18日 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-18/RF6ULUDWLU6801
いきなり常識の話から始まった。今回の記事は中国に対する投資が少なくなったということである。そもそも「中国に投資する」ということ自体がおかしいのであり、それは「自分たちの『常識』を中国に持ち込んで、その常識が通用すると思い込んでいる」という状況でしかない。そのうえ、それがうまく田舎くなった時に責任を負うこともなく、「中国だから仕方がない」などということを言って終わらせているということになるのである。
しかし、そもそも「中国に投資する」ということは、リスクがあり、なおかつ日本の常識が通用しない相手であるということはよくわかっているはずである。つまり、それらが全くわからない状況で騙されたのではなく「文化も商慣習も社会制度も違うところで、日本の常識が通用すると思っている」ということが、根本的に間違っているということになる。
この「常識が異なる」ということが、まさに、世界的な共通状況になってきた。そもそも習近平が国家主席になった直後の「三中全会」で「政治が健全に支配制御する市場経済」というように、経済や市場経済に政治が介入するどころか、政治が支配するということをしっかりといっている。これは「経済自由の原則」とが全く異なる内容であり、「資本主義」ではなく「社会主義的市場経済」というように、社会主義であり、その中に、市場経済というシステムを使ているということに他ならないということでしかない。根本的に日本やアメリカなどとは異なるということになる。
当然に「管理される経済」などは、基本的には不可能ということになる。そのような管理されるところには投資が集まらない。
習政権は昨年、国内で最も収益性の高い企業に対する一連の締め付け策を打ち出した際、世界の投資家をほとんど無視した。その結果、株主が損失を被っただけでなく、共産党の目標を巡る不信と混乱が生じた。また、今年に入りロシアのウクライナ侵攻に加え、習政権がゼロコロナ政策に固執したことで、米国との貿易戦争中に芽生えた中国資産に対する警戒心も強まった。＜上記より抜粋＞
まさに、習近平の政策リスクということがそのまま見えてきたのではないか。このことは、少なくとも日本の保守派の間ではずいぶん前から言われていることであり、なおかつ、このブログでもかなり強く言ってきたことではないか。
ある意味で「資本主義を理解していない政治が、投資を逃がした」構図。このことをしっかりと日本の企業は見るべきである、民主主義が根付かない所に、資本主義、経済の自由が根付くはずがないのである。それくらいのあたりまえのことがわからないのか。日本の企業の「先見性」が問われているのではないか。