【物　流】日本郵便　「共創プラットフォーム」実現に向けた取り組みに着手

日本郵便は日本企業とグルーバルスタートアップ企業の新規事業創出を手掛けるスクラムスタジオが提供する『ＳｍａｒｔＣｉｔｙＸ』にパートナー企業として参画し、新たな価値の創造に向けた取り組みに着手する。

日本郵便は「ＪＰビジョン２０２５」で掲げた「共創プラットフォーム」実現に向け、グループ外の多様な企業などとの連携を通じて、これまでの価値観にとらわれない郵便局の新たな可能性を模索しており、２０１７年度からスタートアップ企業と共同で、地域社会に貢献する新たな価値を生み出していくオープンイノベーションを展開している。

『ＳｍａｒｔＣｉｔｙＸ』は「ニューノーマル時代のスマートシティ」をテーマに２０２０年８月から開始した、国内の各産業を代表するパートナー企業と、世界中のスタートアップ企業との連携・事業共創を行う、グローバル・オープンイノベーション・プログラムであり、デジタル化やコロナ禍の社会変容を未来への変革の機会として捉え、産業や技術の視点だけでなく、生活者目線で価値の高いサービスやアプリケーションの共創を目指している。

日本郵便は『ＳｍａｒｔＣｉｔｙＸ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　２０２２』で、高精度なＬｉＤＡＲセンサーを開発するＩｎｎｏｖｉｚ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社とのデジタル地図の構築や、ＩｏＴソーラーバッテリーを開発するＳｏｌＣｈｉｐ社との郵便ポストのスマート化の構想について発表し、各構想施策に対して実証実験などにより実現可能性の検証を行うとともに、共同で取り組むパートナー社と連携しながら、地域社会に貢献する新たな価値の創造に取り組むとしている。

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