公的機関は会社組織とは異なる

福岡市へ介護関連で問い合わせをした際の顛末。当該保険者は電話での受付はしないということで、メールでのやり取りをする。その過程がうんざりするほど時間がかかったのである。北九州市では（内容にもよるが）この程度の質問ならば電話で一発回答である。あまりの返答の遅さに戸惑いながらも1週間目におずおずと進捗具合を尋ねると、「最大で2週間ほど見てください」との返答。結果はそれを超えてなんと20日後である。

驚きを通り越して怒りすらこみ上げてきた。福岡市と言えば全国的に有名な政令都市の一つである。住みやすい都市としてもいつも上位にランクされる。なぜこのようなことが起こったのだろうか。

以下は勝手な思い込みである。

非正規雇用者の増加により役所内での職務分掌が進み受付段階での回答可能範囲が狭まっているのではないだろうか。通常業務から少しでも外れた案件になると、奥の方への伺いが必要となり、内容によっては上部職員間で協議し回答文を審査し承認の後回答となるのだろう。結果として2週間以上の手間がかかる、と想像するのだがどうだろう。当たっているような気がする。

国家、地方共に役人の非正規化は現在進行形で且つ加速している。それに加え職員数そのものが減少しているのであるから役所機能全体の処理能力が低下するのは当たり前のことである。さらにつっこんで言えば「公僕」としての倫理意識も薄まっているのではないかと訝りたくなる。どの職場でもそうだが階層化を際立たせてうまくいく筈がない。職員は上と横しか見ない。客を見ないで存立し続けるサービスなんてありはしない。そういうのはいつかは消えてなくなるが。市場が淘汰してよい範疇に公的機関を入れてはいけないと思うが最近そういう考えは流行らないらしい。

納税者（この場合は被保険者でもある）の公的サービス受給権が侵されているのである、ノホホンとはできないと思う。少なくとも考えるべき事柄であることは間違いない。