若き教員達を追い込む“母親”には逮捕・厳罰を
【教育考察】 令和四年八月三日に文科省にて全日本教職員組合（全教、委員長：宮下直樹）は記者会見を開き、公立の小中高等で一千人の教員が不足している調査結果を公表した（五月一日時点）。全教は、教職員組合の全国連合組織の一つ。全教育関係機関で働く教職員が組織する教職員組合によって構成。
調査対象は、十九都道府県と四政令市。不足教員は、小学校が最多の六百人ちかく。四年前の前回調査でも六百人台だった。中学校は二百人台、高校は百人未満。小学校が深刻。教員不足の定義は、病気休職や産休・育休等で生じた欠員が埋める事ができない状態。
「学校教員統計調査（令和元年）／文科省」では、離職者を把握。定年退職も含め、中学で前回調査より増。幼稚園・小学・高校で減。離職理由別では、その他や転職、家庭の事情、病気が多い（定年以外）。小学では六千人／年が退職以外で離職している。「死亡率」は三㌫ちかく（四年平均）。退職以外の離職者百人の内、三人が死亡している。
これは建設業等の労災死亡率よりも圧倒的に高い。
＜教員不足の三大要素＞
小学の新卒採用は年々増加しています。官公庁・非常勤・その他は横這い。平成三十年度だけ視ても、離職者を差し引いて三千人以上も余剰教員がいるにも関わらず、今回公表の一千人不足。少子化ですが、これは明らかに業務量の増加によるものと推察できます。以下が教員不足の三大要素。
- 業務量の増加
- 勤務時間の超過
- 給与
一は二に起因しています。さすれば、真っ先に対策を講じるべきは一です。デジタル化やプログラミング等の必修化等で二、三十年前の教員とは異なり、高度化しています。この点は省く事ができないでしょう。
業務量の増加の中でも最も対策を講じるべきは、「保護者対応」です。モンスタペアレントで分かる通り、保護者の中でも特に母親が教員を離職へ追い込んでいる、と見做すべきです（離職理由「その他」「転職」の詳細分析の実施）。離職理由の最多は「その他」の一千二百人。不足教員を補える数字です。次ぐ「転職」も、現場から離れたいのでしょう。
『公共財』よりも「自身の子ども」優先の悪
これらはハイムの取材からも判明している事実です。「本当は辞めたくない。」という若き教員は多いのです。上図の様に離職者は二、三十代で過半を超えています（定年を除く）。どの世代かは断定できませんが、「ゆとり・プレッシャ・氷河期・バブル世代」の母親達が若き教員を離職へ追い込んでいるものと思われます。
死亡率三㌫の関連も絶対否定できません。これは自殺を含みます。精神的に病んでいる教員は増えているのは周知の事実でしょう。ハイムでは一貫して母親主導の教育に反対しています。現在の母親達に公共性（公共財）の観点が無いからです。公立校は公共財です。
教員を現在の保護者達だけで独占してはなりません。ゆとり世代以降の子ども達の中堅・ベテラン教員は、現在の若手教員となりえます。その若手教員を疲弊させ、未来の子ども達の経験ある教員を母親達が奪っています。これは罪であり、悪と言えるでしょう。
具体策：母親厳罰
日本国家の宝を奪っている現在の母親達に対し、真剣に抑制しなければ、子ども達を育ててくれる善き教員がどんどん離れていきます。日本人の心を教えてくれる、真剣に怒ってくれる教員が減ったのは、平成時代以降の母親達の無教養が関与しています。
残念ながら、現在の母親達は聞く耳を持ちません。一部のエリート母親は異なりますが、精神的に幼稚な（躾られていない）母親が増えている事は、子どもの礼儀等を確認すれば事実でしょう。現場は切羽詰まっていますので、悪の母親達は以下の様に、罰しなければなりません。逮捕されれば、自身達の悪行も少しは気が付けるでしょう。
- ドライブレコーダの様に、母親と教員のやり取りは全て録音・録画し、言い逃れできない様にする
- 『ＤＶ法』に準拠し、母親達を罰す。その際に主犯以外の同調した母親達も同じく罰す
- 教員の死亡（特に自殺）に関与した母親には、「殺人罪」の適用も考える
- 保護者の立場で、教員を離職へ追い込む事を犯罪とす（国家利益の重視）
- 学校において教師は上位であり、子ども・保護者は下位。その逆や対等はあってはならない
全ては罪の無い子ども達、善意高い母親達、ゆとり世代以降の未だ生まれていない子ども達の為に。
記事：京秦正法
画像：令和元年度学校教員統計調査（確定値）の公表について／文部科学省、【教員退職理由Top５】こうなったらあなたも辞めるかも❓❗️現役教員の「退職理由」と「退職率」Top5