大阪市子育て支援団体と災害連携協定を締結します
こんにちは。
この度、8月30日にママコミュ！ドットコム（大阪府大阪市）とNPO 法人こどもトリニティネット（岐阜県岐阜市）は「災害時における相互協力に関する協定書」を締結することとなりました。
▲8月18日協定締結に向けたキックオフミーティングにて
◆協力内容
(1) 平時における子育て家庭に対する防災啓発及び防災教育の機会提供
(2) 平時及び災害時における支援に必要な情報収集及び内容の精査
(3) (2)で得た情報の発信、伝達支援
(4) 災害時において必要な物資の収集及び提供
(5) 災害時におけるボランティアの募集及び活動支援
(6) 防災に関する研究及び政策提言
(7) 防災に関する研修会及びシンポジウムの開催
(8) 遠隔共助の仕組みづくりと実現
(9)その他、相互に協力が必要と認められる事項
◆締結に至った背景～抱えている課題～
これまでこどもトリニティネットでは2017年から「ぎふママ減災スタディ」として、ママコミュ！ドットコムさんも同時期から、防災教育事業を行なってきました。
下記のような、支援団体として双方が抱える課題や、災害時子育て家庭を取り巻く課題を解決するための取組をはじめます。
＜支援団体として抱える課題＞
(1)岐阜や大阪で災害が発生した日には、幼い子どもを持つ私たちも被災者となり、支援を継続することが困難になること。
＜本協定で解決したい災害時の課題＞
(1)災害時における子育て世代や、特にスペシャルニーズ※のある子どもとその家庭への避難所での理解や支援が少ないこと。被災した際には避難したくてもできず、リスクのある自宅や公園、車中など、避難所以外の居場所を選択し生活する子育て世代が増加すると想定されること。
※ここでは出産を控える妊婦、病気や障がい児、発達障がい児童、特定のアレルギーがある子ども、外国籍などの子どもをもつ子育て家庭に加え、昨今社会問題化している「ヤングケアラー」（家族の介護や世話を日常的に行う子どもや若者）を指します。
(2)避難所等での子育て世代の本質的なニーズに対する物資供給の体制や、それらの仕組みをつくる機会である地域・自治体の災害対策会議等での女性及び子育て世代の参画率が低いこと。
(3)災害時には出典やエビデンスが不確かなものを含め情報が氾濫し、命をつなぐうえで不可欠な正確かつ本当に知りたい情報が入手しづらく、被災の当事者が情報の精査や発信を担うことは困難を極めること。
◆課題解決のための取組み目的
上記にあげた課題解決のため、岐阜と大阪では同時被災の可能性が低く、どちらかが発災した際にはどちらかが支援しましょう、助け合いましょうねという今回の相互協定。
具体的に達成したいことは下記の3つです。
１．子育て当事者へのより質の高い防災教育の機会創出
２．スペシャルニーズのある子ども・その家庭に対する指定避難所以外のホテルなどの宿泊施設、市営住宅や空き家、空き部屋などを活用した遠隔避難と支援の仕組みづくりと実現
３．同時被災の可能性が低い地域間での遠隔共助のロールモデルづくり
また、遠隔避難が実現できても慣れない場所で生活するための支援や、コミュニティが大切になってきます。そのため、その土地で活動するママ団体が同じ子育て世代を手助けできるような支援体制やコミュニティ形成も必要になってきます。
まずは大阪岐阜間で協力体制をつくり、シミュレーションしながら実現へとつなげていきたいと考えています。
◆アドバイザーの先生方、協力企業・団体の皆様
本協定を支えて頂く、皆様をご紹介します。
【アドバイザー】
大阪公立大学 都市科学・防災研究センター 教授 生田 英輔氏
岐阜大学 流域圏科学研究センター 准教授 小山 真紀氏
岐阜大学 地域減災研究センター 特任准教授 村岡 治道氏
【協力企業、団体】
一般社団法人災害対策建設協会JAPAN47（フォーセブン）
特定非営利活動法人レジリエンス教育研究所
西尾レントオール株式会社
株式会社MT-NET
株式会社チューキョーP&G
よんなな防災会
よんなな防災会女子部
◆協定内容とプレスリリース文章はこちら
＊協定内容はこちら
＊プレスリリース文章はこちら
皆様、活動を見守って頂ければと思います。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
また関心のある団体様、企業様においてはお問い合わせください。