#MMT #第四次産業革命 #日米同盟 #クアッド

「高橋聡オフィシャルブログ」様より

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「日本はMMTの成功例」とステファニー・ケルトンが言った理由

2020.12.12 06:36

　現代貨幣理論は英語でModern Monetary Theoryと書き、略してMMTと呼ばれます。そのMMTの主要な提唱者の1人とされるステファニー・ケルトンは「日本はMMTの成功例」と主張しました。

　MMTが日本で話題になったのは2019年の3月くらいから。しかし、未だにMMTの理論構造が誤解されている部分があります。

　「日本はMMTの成功例」と、なぜステファニー・ケルトンは言ったのか？　その理由についてわかりやすく簡潔に解説します。

日本はMMTの成功例

クラウディングアウトとは

竹中平蔵がMMTを認めた

まとめ

日本はMMTの成功例

　ステファニー・ケルトンが言った「日本はMMTの成功例」には2つの解釈があります。

財政赤字が大きいのにデフォルトしてないから

財政赤字が大きいのにインフレになってないから

　自国通貨建て国債ではデフォルトしないという事実は、MMT独自の主張ではありません。主流派の経済学者も認める単なる事実です。

　よってステファニー・ケルトンが言った「日本はMMTの成功例」は、2.の「財政赤字が大きいのにインフレになってない」ことを指します。

　この「財政赤字が大きいのにインフレではない」は2つの意味に解釈できます。1つは政府支出がまだまだ足りずにインフレになっていないという需要と供給面の意味。

　もう1つはクラウディングアウトが起きていないという意味です。

　ケルトンが言ったのは後者です。

　つまり「(クラウディングアウトが起きていないから)日本はMMTの成功例」なのです。

クラウディングアウトとは

　クラウディングアウトとは主流派経済学の理論です。

クラウディングアウト（英: crowding out）とは、行政府が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されること[1]。「クラウディングアウト」（crowding out）の字義は「押し出す」という意味。

　上記がwikiの説明です。

　わかりやすく言うと「100あるお金のうち90を政府が借りると、残りは10しかなくなる。したがってお金が貴重になり金利が上昇する。金利が上昇したことで、民間の資金需要が抑制されるとともにインフレが起きる」です。

　クラウディングアウトの前提条件は「お金はプールのようなものに貯められており、量に上限がある」ことです。この貨幣観を商品貨幣論や外生的貨幣供給説と言います。

　しかし実際は信用創造でお金は生まれます。つまり「政府が90のお金を借りることで90のお金が生まれ、民間が100借りると合計でお金は190になる。したがって長期金利は上がらず、民間の資金需要も抑制されない」のです。

　この信用創造の貨幣観がMMTの採用する表券主義や信用貨幣論、内生的貨幣供給説と呼ばれるものです。

　日本では財政赤字が積み重なっても長期金利が上がらず、クラウディングアウトが起きませんでした。もちろんインフレにもなっていません。これはMMTの貨幣観を証明しています。

　だからこそステファニー・ケルトンは「日本はMMTの成功例」と主張したのです。

竹中平蔵がMMTを認めた

　2019年の3月頃、MMTの成功例は日本だけでした。しかしコロナ禍の現在、状況は変わっています。世界中が財政出動して、かつ長期金利が低迷しているからです。

　世界中が「MMTの成功例」になりつつあります。

　実際に2020年11月27日放送の朝まで生テレビで、竹中平蔵氏は財政均衡論の間違いとMMTを認めました。竹中平蔵氏を皮切りに経済学者の多くも、クラウディングアウトが起きない事実を認めざるを得なくなるはずです。

まとめ

　ステファニー・ケルトンの「日本はMMTの成功例」について、ちゃんと解説している記事はあまりありません。

　それどころか見当違いの解説をしている記事も見かけます。

　クラウディングアウトが起きるか起きないかは、非常に重要なポイントでした。そして日本では20年近く長期金利が低迷し、十分にMMTを証明しました。

　クラウディングアウトは起きなかったのです。

　信用創造と「なぜクラウディングアウトが起きないか」を理解すると、一気にMMTへの理解が進みます。

　中野剛志氏の著作である「奇跡の経済教室」は、日本で一番信用創造をわかりやすく解説した本です。信用創造への理解がまだ足りないと思ったら、手に取ってみてください。

引き続き「高橋聡オフィシャルブログ」様より

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【朝まで生テレビ】竹中平蔵がMMTを認めた箇所すべて文字起こし

2020.12.02 08:24

　竹中平蔵氏がMMTを認めた箇所を、以下の動画から文字起こしをしました。途中、よく聞き取れない箇所も若干あります。6～7分程度で読める文章量になっています。

司会「あ～シンプルな質問ですが『このまま行くと日本は財政破綻をしますか？　しませんか？　どうなるのか考えを教えていただきたい』自営業50代男性・和歌山県の方なんですが……。

　これは、竹中さん。財政破綻の問題、どうお考えでしょうか？」

竹中平蔵「えっと……今年、一般会計予算の規模は100兆円ちょっとだったわけですけれども、これが今、160兆円になっています。

　しかし今の時点でですね需給ギャップが、まあ、つまり需要の不足が30兆円以上あると言われてますので、そのかなりの部分を今度の第3次補正予算で埋めなければいけない、え～そうするとまた国債を発行することになります。

　その意味では財政が膨れ上がってるんですが、これ、世界中で同じことが起こっています。

　今まで財政当局は『これ以上、国債を発行すると大変なことになる』という風に言ってきたんですが、今回、そうではないということが世界中で明らかになっています。

　問題はむしろそれを減らしていかなきゃいけないねっていう……」

田原総一朗「え？　何を減らすんですか？」

竹中平蔵「あ、財政の赤字をですね。減らしていかなきゃいけないってのはわかるんですが……」

田原総一朗「え、だって……へあ！　へあ！　どうやって減らすんですか」

僕（ウルトラマンかよ）

竹中平蔵「いやそれは、今、特別にいろんなこう……お金を支出していますから。特別なお金を支出していますよねえ。雇用助成金にしたって今、異常な状況だから出してるわけですけれども、それが、できるだけ早く減らして経済を成長させていきたいと。

　しかし今むしろ問題になっているのは、それをあまりに急いで減らしすぎるなと。これを財政の崖っていう風に言うんですけれども、財政の崖を起こさないように経済をできるだけ正常化して、それを、財政の支出を減らしていきたいと。

　それが今、各国が考えていることだと思います」

森永卓郎「あの、田原さんいいですか～？　私は全く違う考え方を持っていて、その～、いままでね財政均衡主義者っていうのは財政をバランスさせないといけないって、収入の範囲内で財政をやんなきゃいけないって、まあ、財務省も含めてみんな言ってきたんですけど、今回わかったことは……そんなことするとすごいインフレになっちゃうぞって脅してきたんです。

　でも、そんなことはないんだってことが今回、世界中でわかったんですよ。

　私は、え～、国債残高を将来的に減らしていく必要なんて全くないと思います。つまり一切国民負担を求めずに、全部、中央銀行が国債を買い取る、え～形で。

　私周りの経済学者に聞いてるんです。これ、意見は分かれてるんですけど『あと3000兆円くらいは大丈夫』っていう人が私の周りでは多いです」

竹中平蔵「あのね森永さんね、国債残高を減らすっていう風に言ってる人は、私はほとんどいないと思いますよ。国債残高を減らすためにはね、かなり、毎年毎年、巨額の財政黒字を出さなきゃいけないわけで、そんなことはとてもできないんです。

　毎年の国債発行額をできれば少し減らすと……その程度の話ですよ。いまおっしゃったようにね、財政均衡論者が言っていたこと、これは間違いです。ただ、それは間違いだってことは今、明らかになってますから。

　しかしそこを上手くコントロールしながら……」

森永卓郎「竹中さん、じゃあといくらくらい国債を増やしても大丈夫だと思います？」

竹中平蔵「いや、そんなことわかりません。ただ今のところですね、今のところ、あの～日銀がそれを買い取る形でね、マーケットからですけれども買い取る形になっていますから……今年に関してはですね、今年に関してはまだ数十兆円、場合によっては100兆円くらいの国債を出しても、私は問題は起きないと思います」

森永卓郎「えっとそれを来年、再来年とずーっとやっても大丈夫じゃないですか？」

田原総一朗「野村さん、え～あなた専門じゃないけども……(発音が悪くてよくわからない)ハーバード大学の(発音が悪くてよくわからない)がね？　日本は財政赤字が多いけど(発音が悪くてよくわからない)はないと。MMTっての？

　ね、ありますねMMT。これどう思う？」

僕（田原総一朗さんは滑舌悪すぎ）

野村修也「ま、要するにですね、どんどん借金して、その借金をしたものによって、例えば貧困の方々に対してお金を提供することがむしろ可能なんじゃないかと。要するに財政規律の方を優先させることによって、これまで、お金が回らないっていう状況を起こしていたことに対して、もっとですね、借金をしても……今、森永さんがおっしゃったように中央銀行が結局のところお札を刷って、バランスさせて、買っていけば上手く行くんだって言う議論はあると思います。

　で、これに対する、あの～批判点っていうのは結局あの、インフレが、まあそのハイパーインフレになるんじゃないかっていうことが懸念されているからダメだって言われていたのに対して、現実にはそれがあまり起こってないんじゃないか、ていうことで今、議論されていると思うんですね」

田原総一朗「いや、なんでこのことを今、(発音が悪くてよくわからない)にするかというと、さっき雨宮さんも言ったように、これから倒産がどんどん増える！　職を失う人がどんどん増えてくる！　こういう人たちをどこまで助けるのかっていうのが、これからの大問題になると思う！　んですね。

　改めて議論しますが――」

（画面が切り替わる）

田原総一朗「ほんとは竹中さんに聞きたいんですが森永さん！　今ねぇMMTなんて言葉あるよね。とにかくもう今これからコロナ問題で、どんどん職を失う人が増えてくる。どんどん倒産が増えてくる。徹底的に助けようと！　財政なんか、いいじゃないかと！　これはどう？」

森永卓郎「MMTっていうのはですね、その、貨幣の理論の他に雇用創出プログラムで、そこで出た通貨発発行益で、みんな、政府が仕事を創り出してあげましょうってのが入ってるんで。私は政府が雇うってやり方には反対なんですよ。

　通貨発行益で何をするかって言うと私は、一番いいのはコロナが続いている限り毎月特別定額給付金1人10万円ずつ出し続けるっていうのをやれば、私はかなりの貧困っていうのを救えるんだと思っています」

野村修也「え、森永さん、それってあれですか？　その、特定の困っている人に対してですか？」

森永卓郎「いや、そうじゃなくて国民一律です」

野村修也「なるほど」

（画面が切り替わる）

竹中平蔵「MMTっていうのはいろんな解釈があるんですけども、無限に、無限に国債を出してもいいということではないですよね。でも当面、やはり現実問題としてはかなり国債を出す余地はあって、そのお金を上手く使って経済の体力を付けていきましょうということだと思います。

　で、インフレが起きるかどうかですけれども、じつはその危険はあって、今、戦争が起こったらインフレが起きるわけですけれども、それはつまり工場がなくなって、供給力が減った。しかし需要はある、だからインフレが起きるわけですが、今は別に供給力がなくなっているわけではなくて人が動かないので、需要の方が小さいと。

　だからものの値段は上がらないんですが、その分、全部資産にいってるわけです。第2四半期、株価が、GDPがあんなに下がっても株価は上がったし不動産の価格は上がってると。

　だからその資産インフレには気を付けないといけない」

資料として必要だと思い文字起こしをしました。引用、転載するときは記事URLを添付いただけると助かります。

続いて「笹川平和財団」様より

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ポリシー・メモランダム #4

テクノ・ナショナリズムの時代における日米同盟

共同執筆者：ジェームス・Ｌ・ショフ／森 聡

アジア戦略イニシアチブ（ASI）について

日米同盟は、これまでも地域の安全保障と繁栄の礎となってきましたが、日米両国がより積極的な課題に取り組み、同盟関係の深化、拡大、維持を図ることが不可欠となっています。

「アジア戦略イニシアチブ（ASI）」では、日米両国の第一線で活躍する安全保障、外交問題の専門家が結集し、日米同盟強化に向けた次なる取り組みの基盤となる具体的な政策提言を行います。新たな政策案を特定し、発展させ、さらに発信することで、日米同盟を今後どのように前進させるかについての両国政府における議論を喚起しようとすることを目指しています。以上の目的を踏まえ、両国の専門家が具体的かつ実行可能な提言を盛り込んだポリシー・メモランダムを合同で執筆し、公表します。ポリシー・メモランダムにおける所見や提言内容はASIグループのメンバー全員で議論されたものですが、個別の具体的な提言は共著者によるものとなっています。

ASIは笹川平和財団の日米交流事業の一環として2017年に立ち上げられたプロジェクトで、ワシントンと東京で定期的に会合を開いています。

はじめに

アメリカと中国の激しい戦略的摩擦が起きている中、テクノ・ナショナリズムが世界で再燃している。30年前の日米貿易摩擦や技術をめぐる競争と比べて、米中間の摩擦は格段に激しい。かつての日米の競争は、同盟国間で比較的短期間のうちに起きたものだったが、今回の米中の競争では、日米が幅広い分野で利益を共有していることもあり、日米が多くの点で同様の政策をとっていると中国がみなしているため、長期化した激しいものとなるであろう。

このメモでは、日米両国が直面する技術開発上の課題を検討し、これらの課題にアクセス制限と共同イノベーションを通じてどのように取り組んでいるのかをまとめ、テクノロジー分野での孤立というリスクを冒さずして国家安全保障と経済安全保障を確保するために検討しうる追加的な措置を提言する。このメモは、日米両国の科学技術の強み、地域的・世界的な共通の利益、そして50年以上にわたる科学の基礎研究分野での協力の実績を踏まえ、こうした課題に対して日米同盟が果たしうる固有な役割に焦点をあてる。

評 価

1. テクノロジーをめぐる競争の出現

大国間競争が、第四次産業革命と並行して発生した。人工知能、ビッグデータ、ロボット工学、高速通信ネットワーク（５G）、IoT (Internet of Things)、合成生物学など、多くの先進テクノロジーがほぼ同時に飛躍的なブレイクスルーを果たしている。アメリカと中国は現在、これらのテクノロジーを駆使して、次世代の軍事力、産業力、そして情報力の強化を図ろうとしている。両大国は、日本（政府、企業、大学）をも巻き込んだ国力をめぐる二国間競争で真っ向から対立しており、日米同盟の経済および安全保障上の利益に直接影響を与えている。

先進テクノロジーを産業・軍事利用する競争が加速している。主要国は、先進テクノロジーを活用した経済成長の促進と競争力の強化に注力している。中国の「中国製造2025」はその代表例と言えよう。さらに、防衛当局や軍も最先端の民間の技術を軍事目的に活用し、軍事的優位性を確保しようとしている。アメリカの国防総省は国防イノベーションを進めており、人工知能、量子技術、極超音速技術などを、軍事利用すべき主要なテクノロジーとして注目している。アメリカのトランプ政権の国家安全保障戦略で言及されている「大国間競争」の再興とは、主として中国とのテクノロジー競争を意味しており、ペンス副大統領は「21世紀の経済の管制高地をめぐる戦いだ」と表現した。また、日本でも、米中のライバル関係の根幹にあるのは、先進テクノロジーをめぐる競争だとの見方が広がっている。1

2. 技術的優位性のための競争の意義

初期段階でのリードを取り戻すのはほぼ不可能かもしれない。歴史的に、技術の進歩は国民の知識を高め、一定期間を経て経済的利益をもたらしてきたが、現在開発中の次世代技術の収益性や熟達度は、これまでよりはるかに小さくなる可能性がある。2　過去に、技術開発者や人気アプリのデザイナーが莫大な報酬を手にしたのは事実だが、しばらくすると製品価格は平準化され、他国の企業も市場に参入し競争することができた（例：自動車産業、原子力エネルギー、コンピューター、半導体、スマートフォンなど）。しかし、いま起こりつつあるデジタル時代においては、早期のデータ独占とともにAI・量子技術の先進的な取り組みを活用すれば、特定の市場を圧倒し、国際競争を事実上不可能とすることもできる。

テクノロジーをめぐる競争は、最終的には数十年後の国家成長へとつながる、国家間の戦略的競争の一部を成している。中国への機微技術の移転を制限ないし阻止することは、重要だが戦術レベルの問題だ。外資規制や輸出管理を強化する努力も必要だが、それらは防御的な性質である。軍事力の増強や経済面での競争力の強化を目的に多岐にわたる技術をうまく適用し、さらに安全な情報通信やデータアクセスを拡大することが、競争に勝利するうえで決定的な意味を持つことになる。巨視的な視点に立って適切なエコシステムを設計・確立することがイノベーションを引き起こすカギだ。中国からのヒトや投資の流れを規制していけば、技術イノベーションの促進が遅れるというコストが生じることになり、そこにはトレードオフの関係がある。そこで日米両国が、安全保障が損なわれるような技術移転を阻止しながら、同時にイノベーション・エコシステムを改善・促進していくためには、どの程度の「開放性」が最適なのか、ということが中心的な問題となる。

3. テクノロジーをめぐる競争の形態

広義でのテクノロジー競争は、少なくとも軍事、産業、情報通信の三つの分野で展開している。

軍事：防衛当局は、圧倒的優位に立つため、最先端テクノロジーを軍事目的に活用しようとしている。アメリカ国防総省の「防衛イノベーションイニシアチブ （Defense Innovation Initiative）」「防衛イノベーション委員会（Defense Innovation board）」「防衛イノベーションユニット（Defense Innovation Unit Experimental）」などは、軍事技術上の優位を維持しようとする動きの一例であり、AI（人工知能）や5G (次世代移動通信システム)の国防研究・開発費を2021年（予算案）では年間23億ドル以上にまで大幅に増加した。一方、中国は、国家主席自身が強く提唱した、民間の技術イノベーションを軍事利用するための軍民融合なる取り組みを国家的に進めている。

産業：主要各国は、先進技術を駆使し、経済成長と競争力の拡大を図ろうとしている。中国は、他国の先進技術を買い、学び、窃取し、それらを「中国製造2025」などの大規模な国家事業を通じて経済成長のために利活用しようとしている。中国は今や、先進技術上位10分野のうち9分野において世界有数の特許出願国となり、近年の相次ぐ投資によって中国のNANDやDRAM半導体の生産量は、2018年の「実質ゼロ」から飛躍的に伸びて、2020年には世界全体の5％にまで拡大している。これに対して、アメリカ政府は、中国の違法な技術移転を阻止するために、外資規制と輸出管理を強化している。同時に、ホワイトハウスの「未来のための産業（Industries for the Future）」 イニシアチブは、アメリカの繁栄を促進し、安全保障を強化する四つの重要なテクノロジーとして、特にAI、先進製造、量子情報科学、5Gを挙げている。トランプ政権の2021年度の予算案では、例えばAI及び量子情報科学などの非国防分野の連邦政府の研究・開発費を2倍に増やすとしている。OECD加盟国全体の研究・開発費は、過去10年だけで毎年2,000億ドルずつ増加している。

情報通信：中国の情報通信技術（ICT）は、華為技術（Huawei）など大手通信機器メーカーを通じて、中国の内外に広まっている。いわゆるデジタル・シルクロード構想の下、中国は5G関連の規格や特許を独占しようと試みているほか、海底光ケーブルシステム、5G無線アクセスネットワーク、電子商取引プラットフォーム、クラウドコンピューティングシステムなど、ICT関連のソフトウェアやハードウェアを世界各地へ輸出している。アメリカ政府は、特定の中国のICT機器やサービスを連邦政府のシステムから排除し、独自の５Gネットワークの構築を加速させると同時に、リスクの高い中国ICTベンダーとの取引を拒否するよう他国政府を説得しているが、すでに80か国近くで展開している華為技術の5Gとの苦しい戦いに直面している。さらに、中国は独自のデジタル主権の概念に基づくデータローカライゼーションの要件やその他データ関連のルールを課しているため、データガバナンスの問題が争点化されている。

日米同盟に関わる課題

日米両国は、共通の利益を強固な基盤とし、官民の事業で長年協力を続けてきたが、現在の最重要課題は、不公平な搾取を許すことなく、可能な限りオープンかつ協力的な環境の中で、テクノロジー分野での互いのリーダーシップを維持することだ。このバランスを保つのは難しく、もし失敗すれば、将来的なイノベーションに長期にわたって過度な制約を課してしまうか、他国の成長を効果的に後押ししてしまうこととなる。日本とアメリカは、科学技術の研究に対する投資額（公共と民間）では、世界トップ３に入り、研究者数（人口比）、ハイパースケールデータセンターの数、特許出願数、その他技術力を測る多くの関連カテゴリーにおいて、同種の立ち位置にある。往々にして中国は、トップ３のもう一角を占めており、数年後には日米を抜いてトップの座に就く可能性もないとはいえない。また特筆すべきは、日本がアメリカでの研究開発において、他のあらゆる国よりも多額の資金を投じており、アメリカにおける海外トップメーカーでもあることだ。また、日本とアメリカは中国の貿易相手国の上位二ヵ国である。日米両国は、特に他の国々とも連携することで、多くの点で中国と効果的に競争し、ハイテク分野の未来を形成するための十分な技術力と市場への影響力を持っている。しかし、単独で競っていこうとすれば、互いにリーダーであり続け、実行可能なイノベーション・エコシステムを維持していくのに苦労するだろう。

アメリカと日本は、３つの幅広い取り組みを検討すべきである。すなわち、１)アクセス制限、２)共同イノベーション、３)第三国への関与である。

アクセス制限

政策担当者は、中国のICTへの投資規制や輸出管理、そしてその使用禁止などを日米の重要・機微技術やデータに対する中国からのアクセス制限ができる主要な手段とみている。こうした規制は、産業保護よりも国家安全保障の観点から検討すべきで、規制の適切なレベルと範囲を決めるための厳格なリスク評価が必要となる。

日米両国は、輸出管理、投資規制、サプライチェーンのリスク管理について、賢明な選択をすべきである。中国経済は巨大だが、他のG20諸国と比べて開放的ではなく、中国の市場規模、データへのアクセス面での有利な状況、政府の直接支援といった優位性によって、新技術分野における日米企業の中長期的な成長の潜在性が、容易に制限される可能性がある。3　世界各国が新興分野で中国の技術規格を広く取り入れた場合、この課題はさらに深刻な状況となるであろう。これは、中国のプラットフォームでのみ動作するよう設計されたアプリなど、製品の付随機能の互換性という点だけでなく、データプライバシー、データローカライゼーション、クラウドソーシングなどサポート制度や慣行という面についてもいえることである。このシナリオでは、日米両国が国際標準に合わせて製品を設計するか、あるいは両国の重要インフラをサイバー脅威から確実に保護するかの選択を迫られる可能性がある（中国標準が国際化すれば、これらを両立できなくなる可能性がある）。

過度な輸出管理よりも、投資の監視と制限を重視し、集団的イノベーション・エコシステムと利用可能な市場を最大化するためのルールを同盟国と調整する。いくつかの研究によれば、一般的には、アメリカの輸出品のリバース・エンジニアリングよりも、中国による米国企業への投資（直接投資およびベンチャーキャピタルを含む）の方が、中国への技術移転（産業スパイ活動も含む）の主要な手段であったことが示されている。そのため、投資規制をする方が、より厳しい監視のもとで中国のアクセスを制限するのに有意義だろう。これらの規制を調整し、情報共有を促すことは、この分野で強硬路線をとるアメリカ側の妥協を必要とするが、比較的安全なイノベーション市場を最大化することにつながる。

共同イノベーション

日米は、軍事、産業、情報通信用の先端技術の革新的な応用を推進しなければならない。そのためには、科学技術協力で最大の成果を得られるよう、両国のイノベーション・エコシステムの協業を模索する必要がある。これには、政府が保有するデータを相手国の民間研究開発イニシアチブと自由に共有し、重要技術のサプライチェーンに関する情報をこれまで以上に共有し、中国の産業スパイに対する防諜活動での協力を増やすことなどが含まれる。

日米両国は、共通の長期的な戦略的優先事項を追求するための、現行の両国の科学技術協力から、より大きな利益を得ることができる。アメリカと日本は、様々な分野で伝統的かつ確固たる基盤のもとで研究・開発協力を行う科学技術分野のリーダーだが、イノベーションの力学は変化しており、政府のリソースにも限りがある。両国は、情報共有とチームワーク促進を目的にいくつかのフォーラムを設立してきたが、しかしそれらが、今日のペースの速いイノベーションに対応し、共通の優先事項を特定し、重要な基礎科学研究ないし新興技術に関する持続的協力のためのカタリティック・ファンディング（民間資金を呼び込むための公的な投融資）を主導することは困難となっている。二国間でボトム・アップ型の研究・開発協力は続けられるが、AI、量子コンピューティング、高エネルギー密度（HED）科学、バイオセキュリティ分野では、トップダウン型の戦略的投資で補完すべきだ。

第三国への関与

日米は、中国のデジタル・シルクロードに対応した戦略を策定しなければならない。中国は、世界の新興市場や発展途上国の市場において、自国の比較的安価で手頃なICT機器やサービスを普及させてきた。しかし日米は、同じようなアプローチをとるべきではない。代わりに両国は、アジアの戦略的に重要な場所のデジタルインフラへの投資や融資に重点的に注力するとともに、信頼性の高いハードウェアやソフトウェアを含むデジタルインフラを開発して提供すべきた。デジタル貿易や民主的ガバナンスなどデータの取り扱いに関しては、EUと調整することで、アジア各国における日米の関与が強化される。

主要なイニシアチブと提言

イニシアチブ１：アクセス制限－同盟国間の調整および、EUやその他の志を同じくする技術分野でのリーダーと連携して、重要技術の輸出管理体制と外資規制を更新する。

エンドユース規制を一層重視する輸出管理体制の改革するための日米間の調整を強化し、その一環で、輸出管理の法的根拠を両国間でできる限り一貫させるための議会交流を促進すべきである。また、アメリカ、日本、台湾、韓国の間で、多国間の輸出管理調整対話（枠組）を立ち上げ、情報交換を行い、特定の半導体やソフトウェアを含む一部のハイテク分野における、既存および将来の規制の影響を評価する。

外資規制についても同様に協力し、外国人投資家の審査にかかわる防諜活動の分野において二国間の情報交換を強化する。

輸出管理や外資規制の分野における日米間の相互理解を深め、一層調和のとれたルールを作るための連携されたロビー活動の機会を生み出すべく、輸出管理や外資規制に関して、日米の民間セクターのコミュニケーションを活性化する。

イニシアチブ２：共同イノベーション－1988年に日米間で締結した科学技術研究開発協力協定（STA）を改訂することで、科学技術分野のインフラや二国間協力の活動を見直す。

日米合同ハイレベル委員会（U.S.-Japan Joint High Level Committee）の権限強化により、共通の科学技術の優先事項を特定し、この分野での共同研究開発に対してカタリストファンディングを運用できるようにする。これらは、日本の既存の「ムーンショット」研究開発制度やアメリカの「10大アイデア」プログラムなどから引き出す（または増強する）ことができる。

長期的な二国間の研究・開発協力の有効性を高めることを目的として、両国の国立研究所、特定の大学や研究機関の間で、特に重要ないくつかの組織間協力を強化するための投資を行う。ここには人材交流、特定の価値の高い研究資産への相互アクセス、このような資産や関連のテストベッドへの共同出資などが含まれうる。また、STEM教育の促進やお互いの国の科学関連機関への留学支援なども含まれる。

日米のトップレベルの政策担当者を支援するための、二国間の官民学際組織を設立する。この組織は、財政的制約の下で、両国の科学技術協力を明確な優先課題を念頭に、新たな方法で活用するという機能を果たす。これは、1988年のSTAのもとで設立され、後に廃止された合同ハイレベル委員会と同様の機能を果たす案がありうるほか、年度予算案に反映されるべき科学技術協力に関する共同の資金計画を両国の国家安全保障会議事務局に提案できるようにする案も考えられる。また、両国の優秀なシンクタンクを活性化し、各組織同士の連携を強化すべきである（例：日本の科学技術庁の研究開発戦略センターや、ホワイトハウスの科学技術政策局を補佐する米国科学技術政策機構(U.S. Science and Technology Policy Institute)など）。

すべての科学技術研究が防衛分野に実質的に応用可能である事実を認識し、平和目的の研究が最優先ではあっても、その事実によって二国間の研究・開発協力が制限されるべきではない。日本においては、非防衛分野と防衛関連の科学技術研究・開発コミュニティー間の相互交流を促進すべきであり、そうすることで潜在的なデュアルユース技術の分野が、日本の科学的専門知識の恩恵を十分に受けられるようにすべき。

日本は、セキュリティ・クリアランス・システム（一元化された身元調査）をさらに強化することを検討すべきである。これは、デュアルユース技術や「信頼された研究者（trusted researcher）」プログラムに関する日米共同研究・開発イニシアチブを促進し、活性化させるために進めるべき。日米の優先的な共同研究・開発に関わる研究者交流のために、両国でビザ発給を拡大することも重要だ。

イニシアチブ３：第三国への関与－日米は、環太平洋パートナーシップと日米デジタル貿易協定にみられるデジタル貿易とデータガバナンスの原則に基づいた、インド太平洋のデジタル連結性戦略（DCS）を共同で（他国とともに）開発し、実施する。

DCSの目的は、デジタルインフラを提供することであり、テクノロジーセキュリティとサイバーセキュリティの成功事例を共有することに置かれるべき。

欧州諸国も、インド太平洋地域のデジタル連結性を推進するための潜在的なパートナーとみなすべき。（ASEAN、ASEAN地域フォーラム、APEC、OECD、その他多国間フォーラムも活用すべき。）

サイバーセキュリティ能力を構築するための協力体制を推進する（２国間の例としては、防衛産業のサプライチェーン全体のサイバーセキュリティの基準を高めることを目的とした、アメリカ国防総省のサイバーセキュリティ成熟度モデル認証がある。また、第三国における取り組みの例として、2018年以来ASEAN諸国と共に実施している重要インフラを守る、ICSサイバーセキュリティに関する日米共同訓練がある）。

中小企業が、政府の研究・開発事業をより安全なサイバー環境の下で支援できるよう、日米がクラウド上に「安全地帯 (secure enclaves)」を提供するなど、連携して対策の可能性を探る。また、国防総省が立ち上げた「信頼できる資本市場（Trusted Capital Marketplace）」を通じて強力なサイバーセキュリティを促進することができる。これにより、サイバーセキュリティ分野で「高いスコア」を出す企業（ベストプラクティスを取り入れている企業）にベンチャーキャピタルの資金を集める。

インド太平洋地域で事業を展開している、あるいは計画しているアメリカと日本の民間のサイバーセキュリティ企業は、ホスト国に共同で連絡事務所を設立し、5GやICTのインフラ構築を所管するホスト国のデジタルコミュニケーション当局に積極的に関与していくべきである。アメリカと日本の大使館は、オーストラリアのような利害関心を共有する国々とともに、こうした取り組みを支援しなければならない。

日米両政府は、志を同じくする他国の政府とともに、海底光ケーブル市場がどう変化しているのか、またそれがインド太平洋地域の重要なデジタルネットワークの結節点にどのような影響を与えているのかを調査すべき。地政学的な競争が激化する中での需要拡大といった他の変化に加え、（人口密集地域同士の接続ではなく）データセンター同士の接続に移行していくことは、今後の海底光ケーブルネットワークの構築に向けた関係国政府の政策の関連性を高めることになる。ケーブル陸揚局（cable landing station）は、物理的なセキュリティと技術的統合性の両面からみて重要な要素となっている。また、より高い透明性や多国間のガバナンスによって、これらのネットワークの強靭性と安全性を向上させることができる。

（了）

1 日本では、「米中ハイテク覇権争い」や「米中ハイテク冷戦」という見出しの記事が数多くみられる。一般向けの本として、次がある。NHKスペシャル取材班、『米中ハイテク覇権のゆくえ』、NHK出版新書、2019年。

2 この段落は、本メモの共同執筆者ショフが伊藤亜聖氏と共著した「技術とイノベーションをめぐる中国との競争」で指摘した点に依拠している。J・ショフ、伊藤亜聖「技術とイノベーションをめぐる中国との競争」カーネギー国際平和財団・日本国際フォーラム、2019年10月。“Competing with China on Technology and Innovation,” Carnegie Endowment for International Peace and Japan Forum on International Relations, October 2019.

3 同上

続いて「YOUTUBE」です。

＃MMT ＃現代貨幣理論 ＃財政赤字

ステファニー・ケルトン　MMT（現代貨幣理論）を詳しく説明

438 回視聴

2021/01/24

情報屋ドン・グッチ

チャンネル登録者数 602人

■ドン・グッチからの一言

今回はMMT理論を広めた張本人、ステファニー・ケルトン氏によるMMTに関してのインタビュー。

基本的な概念は赤字（借金）は国の負債でなく、国の資産ということ。

そもそもお金とは何か？という所から理解しなければならないが簡単に説明すると、

①家庭の場合、お金は労働や資産を売却するといった代償を支払い発生する。つまり、同価値のものと交換されてやっと生まれる。

②しかしそのお金はそもそもどこから発生したのかを辿っていくと、無から。縄文時代には現在のお金はなかった。ではどのように作り出されたのか？借金。

③借金をすると、通帳に預金額が記入される。

④それを引き出すと、中央銀行がプリントしたお金が手元に入る。（市中に出回る）

無から現金が生み出された瞬間。

⑤現金が増えれば人々の購買力はあがる。投資資金としても活用できる。

⑥借金（つまり赤字）が景気向上の原動力（つまり資産）になった。

・借金→市中にお金が回る→景気向上

・銀行の融資の度合いが景気を左右する

現に、バブルは銀行への借金の増加が引き起こしたように、お金を生み出す信用創造（つまり借金）の増加と景気向上は連動する。（投機資産にお金が流れすぎ、信用創造の締め付けによりバブル破裂したが）

元王朝の皇帝フビライハンは貨幣システムを生み出し、貨幣を流通させ、貨幣を自ら発行し、お金に物を言わせて力をつけた。

ヨーロッパでは銀行家が貨幣システムを生み出し貨幣を発行し、各地の絶対君主よりも力をつけた。

貨幣は無から生まれたものなので、本来無限に発行できるもの。但しインフレに注意することや、GDPを向上させない生産性のない産業へのお金の流入には気を付けなければならない。

評論家は財政支出は税金から賄うべきと言いうが、家庭の消費を貯蓄から賄うこととは全く別物。紙幣を発行できること、できないこと。通貨発行権を握るということは相当な力だ。

＃ステファニーケルトン＃MMT＃現代貨幣理論＃財政赤字＃お金＃マネー

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引用元：CNBC

https://www.youtube.com/channel/UCvJJ...

◆DISCLAIMER

-These videos have no negative impact on the original works (We believe that It would actually be positive for them)

-We introduce original sources so that people can access.

-These videos are also for educational purpose for Japanese people or people who learn Japanese . That's the reason we only put subtitles.

#MMT #中国 #香港

【経済の仕組み】（90）中国共産党はMMTを完全に理解している！

4,511 回視聴

2019/07/12

カリンゴンの怪獣でもわかる経済のお話

チャンネル登録者数 1.03万人

カリンゴンの怪獣でもわかる経済の話（90）

独裁者は立場上MMTを理解しやすいんだ。

怪獣カリンゴンがわかりやすく解説します。【経済入門】

MMT(現代貨幣理論)の第一人者による、革命の書『財政赤字の神話』

1,033 回視聴

2021/02/15

早川書房公式チャンネル

チャンネル登録者数 920人

米予算委員会の民主党チーフエコノミストやバーニー・サンダース議員の大統領選顧問を歴任

MMT(現代貨幣理論)の第一人者による、革命の書!

#ロボット #アバター #日経新聞

【配信限定】少子高齢化の救世主？近未来のロボットたち＜大阪発！やさしいニュース解説＞

852 回視聴2021/09/16

テレビ大阪ニュース

チャンネル登録者数 7.25万人

日本では今、急ピッチでロボット開発が進んでいます。

そして人口14億の中国でも、様々なロボットが人間社会へ急速に進出してきています。

このロボットたちが中国のそして日本の少子高齢化社会の救世主となるのか。

今回は関西企業が見据える近未来のお話です。

出演：（日経新聞大阪編集ユニット） 岡田直子デスク　（テレビ大阪） 渡辺学解説委員

#ロボット　#　#アバター　#日経新聞　#大阪関西万博　#コモングラウンドリビングラボ　#岡田直子　#大商　#豊田啓介 さん　#ゲームエンジン　#ゆるふわ系総研　#DX　#業務スーパー　#渡辺学　#やさしいニュース解説

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#100億人 #シンギュラリティ #AI

【AI×労働】人工知能に仕事を奪われるのは誰か？AI、IoT、ロボットが革命を起こす人類の次なるステージとは？（第四次産業革命と雇用の未来　100億人の教養-VOL.14114）

3,321 回視聴

2020/01/26

100億人の教養

チャンネル登録者数 5470人

人工知能に仕事を奪われるのは誰か？第四次産業革命！AI、IoT、ロボットが革命を起こす人類の次のステージとは？

★チャンネル登録&通知で最新動画もぜひご覧ください‼→https://bit.ly/3oZtUV5

■今回のテーマは第四次産業革命。

テクノロジーの進化によりわたしたちの暮らしは大きく変わりました。

特に近年では、デジタル技術の急速な進展により

人類の進化をさらに加速させる革新的なテクノロジーが生まれています。

この先わたしたちにはどんな世界が待ち受けているのでしょうか。

今回は近代の【産業革命】の歴史から眺めていきたいと思います。

それでは、新しい世界への第一歩を一緒に踏み出しましょう！

#クワッド #日米豪印 #岸田総理

クアッド首脳会合始まる（2022年5月24日）

20,240 回視聴

2022/05/24

テレ東BIZ

チャンネル登録者数 157万人

◆◆◆最大２ヵ月無料！キャンペーン中◆◆◆https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/cp_20...

中国の台頭を念頭にした枠組み、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４ヵ国、クアッドの首脳会合が、先ほど総理官邸で始まりました。加藤記者の中継です。

政治担当 加藤記者「はい、現在、私の後ろに見えます総理官邸で30分ほど前から会合が始まりました。会合では冒頭、議長国である日本の岸田総理大臣が、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向け、連携を呼びかけました。」

岸田総理「ロシアによるウクライナ侵略は諸原則への真っ向からの挑戦です。われわれはインド太平洋地域で同じことを起こしてはなりません。」

政治担当 加藤記者「クアッドは覇権主義的な動きを強める中国に対抗すべく、インド太平洋地域の主要国である日米豪印の４ヵ国で立ち上げた枠組みで、対面での首脳会合は去年９月に続き、今回が２度目です。首脳会合では中国に依存せずに半導体を調達できるようにするためのサプライチェーンの構築など、経済や先端技術分野を中心に、クアッドとしての協力姿勢を打ち出します。また、中国が、途上国との関係構築に向けて攻勢を強める、インフラ支援についてもクアッドとしての強力姿勢を打ち出します。ただ、クアッドとして、足並みが揃いにくい議題が、ウクライナを侵攻したロシアへの対応です。クアッドの中で、インドは伝統的にロシアと友好関係にあり、３月に行われた国連でのロシアを非難する決議を棄権するなど、日本や欧米とは一線を画しています。このため、ロシアへの対応でもクアッドが結束して対応しているように振舞えるかが、一つの焦点となります。ロシアのウクライナ侵攻以来、はじめて４ヵ国の首脳が対面で揃って議論する今回の会合で、インドを日本や欧米の側に少しでも引き寄せることができるかが、試されています。以上、中継でした。」

「日本はMMTの成功例」とステファニー・ケルトンが言った理由

【朝まで生テレビ】竹中平蔵がMMTを認めた箇所すべて文字起こし

ポリシー・メモランダム #4

テクノ・ナショナリズムの時代における日米同盟

共同執筆者：ジェームス・Ｌ・ショフ／森 聡

アジア戦略イニシアチブ（ASI）について