経団連が令和五年度『税制改正』の提言；「スタートアップ振興税制」や「資産所得倍増」等
2022.09.18 03:10
【経済・ビジネス報道】 経団連（会長：十倉雅和）は、令和四年九月十三日に令和五年度『税制改正に関する提言』を公表した。
岸田内閣は、スタートアップの「十倍増／五年」を掲げている（骨太方針二〇二二、新しい資本主義実行計画）。来年度は以下の三本柱。
- 成長のエンジンの駆動に向けた税制
- サステイナブルな経済社会の構築に向けた税制
- 企業のグローバル活動を下支えする税制
成長エンジン
- 法人税制；研究開発（Ｒ＆Ｄ）税制の拡充・維持、「スタートアップ振興税制」等、企業の投資拡大と事業再編の円滑に向けた税制措置、税務手続きのデジタル化（ｅーＴａｘ機能の拡充等）
- 土地・都市・住宅税制；土地関連税制、都市関連税制、住宅関連税制
- 期限切れ租税特別措置の延長等
- 地方税；法人事業税における外形標準課税の簡素化、電気供給業・ガス供給業における法人事業税の課税標準の見直し、地方法人所得課税のあり方の見直し、事業所税の整理・統合・簡素化
Ｒ＆Ｄ税制
- 控除率・控除上限の上乗せ措置の延長
- オープンイノベ（ＯＩ）型の相手方「スタートアップ」の要件見直し、手続き更なる簡素化
- ビジネスモデルの変革に即した「試験研究費」の範囲等の見直し（サービス開発、人文・社会科学、自社利用ソフトウェアに係る試験研究費等）
スタートアップ振興税制等
- 「ストックオプション税制」の拡充；権利行使期間の延長（十五年程度以内）
- 「ＯＩ促進税制」；Ｍ＆Ａ時の「発行済株式の取得」の追加等
- Ｒ＆Ｄ税制
- 「スピンオフ税制」の拡充；持分を一部残す場合の類型への拡充（譲渡損益の繰延を可）
- Ｗｅｂ３時代に対応した税制措置の検討；「エンジェル税制」のオンライン化、自社で発行・保有する「暗号資産」に係る期末時価評価課税の見直し等
投資拡大
- 「ＤＸ投資促進税制」の延長及び適用要件・対象の見直し；ＤＸ人材育成への投資を対象に等
- ＧＸ推進に向けた投資減税
- 償却資産に係る「固定資産税」は本来的に廃止
- 長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例の延長・拡充
- 「都市再生促進税制」の延長
サスティナブル経済社会
- 自動車関係諸税
- ＧＸに向けた税制組みの促進
- 「成長と分配の好循環」の実現に向けた税制
資産所得倍増
「成長と分配の好循環」では「資産所得倍増」に向けた税制措置を提示。岸田内閣は、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定予定。
分厚い中間層の形成に向け、既存の「ＮＩＳＡ」「つみたてＮＩＳＡ」の抜本的拡充を図る事が重要とし、「制度期限の恒久化・非課税保有期間の無期限化・非課税投資枠の拡大・対象商品の拡充等」の見直しを求める。
また「従業員持株会」「職場つみたてＮＩＳＡ奨励金」等への税制優遇措置や企業の職場環境整備（例；金融経済教育の実施等）に対するインセンティブ措置等についても検討すべき。
年金税制
- 退職年金等の積立金に係る「特別法人税」は速やかに廃止
- 少なくとも「課税凍結措置」を延長
労働移動の円滑化と生産性向上に向けた税制措置
- 「退職所得控除」について見直しを
その他金融・証券・保険税制
- 金融所得課税の更なる一元化
- 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る「贈与税の非課税措置」の延長等
- 上場株式等の相続税評価の見直し
- 「生命保険料 控除制度」の拡充
グローバル活動
- デジタル課税「第一の柱」「第二の柱」の円滑な実施
- 「第二の柱」の導入に伴う外国子会社合算（ＣＦＣ）税制の見直し
- その他、国内法関係の税制措置に係る所要の見直し
- 租税条約関係