「宇田川源流」【土曜日のエロ】　AV新法でAVに出る女優が増加するという「蛇の道は蛇」

2022.09.16 22:00

「宇田川源流」【土曜日のエロ】　AV新法でAVに出る女優が増加するという「蛇の道は蛇」

　今週も土曜日のエロの日がやってきた。まあ、今週のニュースは何といってもエリザベス女王の葬儀に関する内容であろう。日本の安倍元首相の国葬もそうであるが、やはり国葬というのはそれなりに威厳のあるものであり国民全体の弔意が現れるものではないか。日本で反対している人々というのは、いったい何なのであろうかというような気がしてしまうのである。

先日、既に7年ほどやっている「秋葉原系アイドルでもわかるニュース解説」の中で二つの国葬ということを題材にお話をした。まあ、半分以上は雑談を繰り返しているというような話なのであるが、それでも一応終盤はしっかりとした内容を行っているということになる。その中で申し上げたが、基本的には「人が亡くなった」ということに関して、反対するとか、何を言っているのかよくわからない状態であることは間違いがない。

先日外国人記者クラブで国葬反対派が記者会見をしていたが「何故老人ばかりで若者がいないのか」とか「葬式というのはあｈん対するとか賛成するというカテゴリの問題ではないのではないか」というような質問が外国人の記者から出ていたという。まあ、私自身はその現場にいなかったのであるが、「記者」がそのような質問をするということは、それ以上の内容をすでに取材しているということであり、現在の反対派が「どのような背景で何のためにやっているのか」ということはすでに「世界の各国がわかってしまっている」ということにほかならず、それは「葬式を政治利用している醜い集団である」ということが明らかになっているということになっているということではないか。

つまり「反対をする」ということで、反対派の人々が国際的に信用を失ってゆくということが、明らかになっているということに他ならないのである。その辺、イギリスの国葬の方が賢いし、また、アイルランドなど、様々な意味で反対派は少なくないのであるが、その人々が今回はマスコミの前に全く出てこないということが、日本の反対派の「世の中を全くわかっていない人々」と比較して様々なことがみえてくるのではないか。

まあ、本人が意図していることと、実際の社会の動きが全く異なる動きになっており、全く逆効果になってしまうということは少なくない。本日の「エロ」で扱う、「ＡＶ新法」についても全く同じなのではないか。

AV新法で同人AV出る女優増加

　「AV新法（AV出演被害防止・救済法）」が施行されてから2カ月余りが経過した。一部で「天下の悪法」とも評される同法の影響はすでに顕著にあらわれ、新法をスリ抜ける“危険でグレー”な領域が以前より広がりつつあるという。そんななか、仕事の激減したセクシー女優らが大挙して活動の場を移し始めた、驚きの“新天地”とは――。

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　AV新法のポイントは、出演者との間で契約書の交付を義務付け、契約から1カ月以内の撮影を禁止。また作品が公表されてから1年間（法律施行後2年は2年間）は出演者の求めに応じて無条件で契約を解除でき、販売や配信の停止をできるようにした点だ。

　いずれも「強要」や「意に沿わない」出演被害を防止する目的だが、法律の“救済対象”であるはずの当のセクシー女優たちから支持の声はほとんど聞こえてこない。反対に当事者からのヒアリングなく成立した経緯も含め、「救済でなく女優を路頭に追いやる机上の空論」や「アングラAVの拡大を招き、無法地帯が広がるだけ」といった声がいまも絶えない。

　現在、業界で起きている「変化」について、中小AVメーカーの関係者がこう話す。

「新法施行後、契約書を交わしてから撮影まで1カ月の“クーリングオフ期間”が設けられ、撮影後も4カ月間は映像の公表は禁止となった。通常、リリースの約1カ月前から宣伝やPR期間を設けるのですが、それも加味すると女優との契約から半年程度は作品の販売・配信ができなくなったのです。この間の収入は見込めない反面、女優へのギャラはリリース前に払わなければならないので、キャッシュフローに余裕のない中小メーカーのなかには廃業へと追い込まれたところもあります」

■「月収1000万円」プレイヤーも

　さらに撮り直しや共演作品の制作、そして新人の起用なども難しくなり、業界に混乱をもたらしているという。

「撮り直しをしたくても新たに契約書を交わす必要性が生じるなど、作品のクオリティより手間や面倒を敬遠する傾向が強まった。また複数の女優による共演作品の場合、ひとりでも心変わりすると“すべてがパー”になるので企画自体が激減。同様に撮影経験のない新人女優を起用する際も（突然の翻意など）リスクのほうに目が行ってしまい、デビューそのものが難しくなっています」（同）

　結果、セクシー女優たちの仕事の機会は大きく減った一方で、新たに活躍の場を求めて彼女たちが飛び込んだ先のひとつが『ファンティア』というプラットフォームとか。もともとはコスプレイヤーやVTuberといった「クリエイター」を支援する目的で立ち上げられたサイトだが、新法施行を機にセクシー女優が続々と同サイト内に「作品」を投稿し始めているという。

「私の知るかぎり、すでに20人近くのセクシー女優がファンティアに活動の場を移しつつあります。クリエイターとして登録後、投稿した作品を気に入ったファンが購入するという仕組みで、値段設定もクリエイター側が決められる。一番稼いでいる女優だと月の売上げが1000万円近くになり、いまや“AVより稼げる”との評すら立ち始めています」（AV系プロダクション経営者）

　投稿作品の多くは自撮りでのセクシーショットやプライベートでのセックス映像など、AVと内容が大差ないものも少なくないという。しかしファンティアの場合、女性自身が監督と出演者を兼ね、ファンになった会員以外には非公開のシステムのため、AV新法の対象外になるという。

■「同人AV」に流れる女優たち

　さらに新法をスリ抜ける、こんな動きまで。

「例えば、出演する女優と男優は日本人でも制作はアメリカのメーカーに任せ、撮影場所も東南アジアなど海外で行う。できあがったAV作品は日本のモザイク基準に合致するように仕上げたうえで、日本のメーカーが買い取って“逆輸入”する。これならAV新法の規制の枠外にありながら、これまで通りの作品づくりが可能になる。関心を示す業界関係者は多い」（同）

　しかし現在、最も懸念されているのが「同人AV」へと流れるセクシー女優が増えていることだ。同人AVとは、おもに個人など「素人」が撮影したAV作品を指し、9月9日に殺人容疑で再逮捕された三瓶博幸容疑者による「茨城・手錠監禁事件」も同人AVを舞台とした悲劇だった。

「“企画女優”などと呼ばれる無名のセクシー女優で食えなくなったコが同人へと流れている。同人の場合、女優はTwitterなどで募集し、契約書の交付といった新法で定められたルールを守らない撮影者も多く、いまも水面下でトラブルが絶えない。これまで同人監督は撮った作品をFC2などの無修正サイトにアップして稼いできたが、最近では撮影者個人がネット上で秘密裏にダウンロード販売するなど、アンダーグラウンド化が急速に進んでいる」（同）

　女優たちを守るはずの法律が、逆に危険を増幅させているとしたら本末転倒というしかない。

デイリー新潮編集部

2022年09月13日 11時00分デイリー新潮

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-1866706/

　AV新法というのは、立憲民主党の女性議員辺りが訳の分からないことを言い始め、18歳から成人であるから、だまされてAVに出てしまう人が出てくるのではないかなどと言うことを主張し出てきた法律である。つまり、成人と認めたのに、その政治の行動の「責任制」や「社会での義務」を全く無視し、過保護を行うということを目的とした法律である。少なくとも、この「土曜日のエロ」では、様々な角度からAV新法に反対していたのであるが、まあ、その先行きが見えない一部の官僚と岸田内閣も同調してしまい、成立した法律である。

何度もこの「土曜日のエロ」では書いているが、そもそもアダルトビデオなどは、江戸時代の春画から、「需要」があるということになる。同時にその需要にこたえる女性がいるということから「供給」もあったということになる。何度も書いているが安政の大地震で江戸が大火災になり大きな被害が出たとされる事件で、遊郭の吉原は焼死や逃げるために堀にはまったことによる溺死、中には強盗などによって殺されたものも含めて、約4000人が亡くなったのではないかといわれる。逆に言えば、それだけの女性が「供給」されたという。もちろん、家庭事情が苦しくて売られた人も少なくないのであるが、一方で、その社会の中で頭角を現した女性も少なくないし、またそのような商売を通じて、身分を越えて武士や大店のかいきゅうにはいることができたひともすくなくないのである。江戸時代の話であるから「女性」と限定したが、現在では、その代わりに「男性」というのもあり、ホストクラブなどからなりあがある人も少なくないのではないか。

そのような「需要と供給」があるものを、「売られた」とか「だまされた」という一面だけを切り取って法律で帰省するのはいかがなものかということになる。当然に「そのような法律」は「現実の社会やその業界を完全に無視してしまっている内容」でしかなく、つまり「抜け穴が多い」か「実効性が極めて乏しい」かどちらかになるということになろう。人間が、性行為を好きで、なおかつ、その内容が需要と供給が取れている業界に、一部の自分が売れないからといった嫉妬の塊のような女性議員のヒステリーで法律を作っても意味がないのである。

案の定、アンダーグランド化が進むということになる。つまり、「生活に困って、なおかつ、貞操観念よりも金銭的なことの方を重要視する女性」や「性行為依存症などによって前向き（自ら積極的に）AV女優になる女性」などは、そのような法律があってもその法律をかいくぐってAVに出るのだ。はっきり言ってしまえば、「AVに出るか、餓死するかという選択肢ならば、AVに出るという女性がいてもおかしくない」ということになる。

実際に、飲み会などをやっていると、自分の事を「性欲モンスター」などと言う女性は少なくない。今月だけで10人と性行為をしたなどと言うつわものもいるのである。また性癖はそれぞれであり、「他人に見られている方がどきどきしてもえる」などと言う女性もいるのだから、何とも言いようがない。そのような「性癖の自由」（そんな人権はあったか？）まで法律で規制するのはいかがなものか。もっと言えば、一部の立憲民主党の女性議員の価値観を押し付けているだけではないのか。

現実を知らない人が政治をするとこうなるという、最たる例なのかもしれない。