OECD加盟35ヵ国の供託金、日本の高すぎる現状には抜本的見直しを行うべき。2018.2.17

今日は、選挙の供託金の話です。

選挙に立候補するときは「供託金」を預けなければなりません。一定の得票を獲得すれば返ってきますが、それでもいったんは預けることになるので、お金が必要です。

問題は、その額です。

日本ではべらぼうに高く、衆議院の場合、小選挙区が３００万円、比例代表は６００万円で、お金がなければ立候補することもできません。

こんな国はほとんどなく、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟している３５ヵ国でみても、イギリスは７万５０００円、カナダ８万６０００円。

アメリカやフランス、ドイツ、イタリアなどは供託金そのものがありません。

日本も抜本的な見直しを行うべきです。

添付は、「しんぶん赤旗」からのものです。