性的マイノリティのカップルは子どもを作れないから、国が困る？

先日、友人と話している時にこのような疑問を投げかけられました。

「LGBTのカップルには、子どもを作ることができないカップルが多いから結婚しても国家経済の観点から見たら不利益になってしまうんじゃないの？」

確かに、カップルの組み合わせによっては生殖機能などの問題から子どもを設けることができないというのが現実だと思います。

つまり、仮に今後法が整備されて同性婚が認められたとしても、「少子化」には大きな改善がもたらされず、「未来の労働力」としての子どもはそうしたカップルからは産まれないため大きな意味がないのではないか？というのが友人の疑問の核です。

この疑問には様々な意見があるかと思います。

何が正しくて何が間違っているという二元論でもないと思うのですが。

ここでは僕なりの考えを書いておこうと思います。

まず、性的マイノリティのカップルも「家族を持ちたい」という希望があることを尊重し、それを可能にする法整備、社会の理解を進めること。これは、経済的に不利益であるか否かに関わらず1つの「権利」として認められてしかるべきものだと思います。

では、(生物学的に)同性間のカップルが子どもを設けたい場合はどうするのか。

現行の法では異性間の婚姻しか認められていないので、例えばレズビアン女性は男性と結婚して子どもを産み、その後離婚をして女性のパートナーと暮らす、というケースがあるようです。

しかし、これではそのパートナーである女性は「親」と認められないので子どもとは「赤の他人」ということになってしまいます。

なので、同性婚を認めた上で、第三者の精子または卵子の提供、代理出産の合法化などを進め、同性間のカップルであろうと子どもを設け「親」になれる環境を作るべきではないでしょうか。

ここまでは、性的マイノリティから見た問題点を改善するための意見でした。

問題は同性間のカップルに育てられる子どもにも見られます。

同性間のカップルに育てられる子どもは、周囲の子どもからのいじめを受ける、典型的な「父親」または「母親」という存在を知らずに育ち寂しさを覚える、などのことが影響して経済的・精神的に問題を抱える割合が異性間カップルの子どもよりも高くなる、とテキサス大学の研究によって判明しているようです。

このように、様々な法整備をして同性間カップルに子どもを作ることを認めても、育てられる子どもに悪影響を及ぼしてしまう可能性が残ってしまいます。

なので、同時に子どもや大人の「意識」を改革していく必要もあるかと思います。

性別に関わらず「親」として子育てをしていく方法を身につけていくワークショップや、

小中学校から、様々な性や家族のあり方があることを積極的に教育を行うなどの方法が考えられるでしょう。(そのためには教育課程の改訂や教師への指導が必要ですが。)

しかし、こうした問題の難しいところは、意識が変化していく過渡期にあたる子どもや性的マイノリティがとても苦しむというところにあると思います。

世の中、そんなに急には変われない。車と同じですね。

正解がないからこそ難しい…。

参考